社会新報

【3月18日の福島党首会見】日米首脳会談で高市首相はトランプ大統領に対して、自衛隊艦船を中東に派遣することは憲法上できないと明確に伝えるべきと強調

 

社民党の福島みずほ党首は318日、参院議員会館で会見を行ない、日米首脳会談などについて語った。

会見の冒頭、福島党首は高市首相の訪米について「トランプ大統領との会談で何を言うかが問題だ」と米国とイスラエルによるイラン攻撃に日本が加担することを懸念。「日本が攻撃を受けていないのに、海外で戦争に関わることは集団的自衛権の行使であり、明確に憲法9条違反だ。安保関連法の『存立危機事態』や『重要影響事態』にも該当しない。機雷除去も、戦時国際法上も武力行使に当たる。タンカーの護衛についても、日本が防護すれば中立義務違反とみなされ、交戦国と見なされる可能性がある。そもそも海外での武力行使は、憲法9条が禁止するものだ」と述べた。そのうえで、党首は、高市首相がトランプ大統領に対して、日本には憲法9条があり、集団的自衛権の行使は禁止されているから自衛隊は出せないと明確に伝えるべきであると強調した。さらに「この戦争は国際法違反であると指摘すべきだ」と述べ、国際法上の判断を避ける高市首相の姿勢を厳しく批判した。
日本での石油関連製品の価格を高騰させているホルムズ海峡の封鎖について、福島党首は「イランはアメリカ・イスラエル以外の国にはホルムズ海峡を通すと表明している。日本も貿易立国として『戦争には協力しない中立的な立場』を宣言し、イランとの話し合いを進めるべきだ」と語った。
自民党と日本維新の会が今国会で目指す衆議院定数45削減について、福島党首は「定数削減は国会をますます機能不全にさせるもの」として批判した。
今月の21日、22日に投票、23日に開票される社民党の党首選について「党首選を通じて多くの人に社民党に関心を持ってもらいたい」と訴えた。