2021年9月29日
社会民主党 幹事長　服部良一

　自民党の新しい総裁に岸田文雄氏が選ばれた。9月3日菅総理の突然の総裁選不出馬、事実上の退陣表明があり、17日の公示日以来候補者4名で総裁選が行われた。いずれも安倍―菅政権を支えてきた者たちであり、所詮自民党内の「コップの嵐」であるにもかかわらず、あたかも安倍―菅政権をリセットしたかの様相でマスコミ報道を独占し、まるで次世代の日本の指導者を選ぶ選挙であるかのような演出であった。与党は、社民・立憲・共産・国民の野党４党の要求を無視し、臨時国会を召集し与野党で論戦を繰り広げることを避け、日本国憲法53条違反を続けてきた。一方で、総裁選での政策論議や人物評価に国民の関心を引き付け、疑似的な「政権交代」の演出にひた走った。そこには差し迫った新型コロナ対策はもちろん、森友・加計学園、桜を見る会、河井夫妻をめぐる疑惑の解明や日本学術会議任命拒否問題、東京オリンピック・パラリンピックのおける膨大な無駄使い、アフガン撤退問題など国内外に山積する問題への言及はない。政権に都合の悪いことはこの際忘れてくれと言わんばかりである。

　10月4日には遅まきながら臨時国会が召集され首班指名投票がある。岸田新総裁が首相に就任したとしても自民党政治は変わらない。被爆地広島県を選挙区としながら核兵器禁止条約の批准・調印に言及せず、敵基地攻撃論や台湾有事への安保法制（戦争法）の適用、そして憲法改悪に突き進む与党総裁に日本の将来をゆだねる訳にはいかない。

　社会民主党をはじめとする立憲野党は衆院選の勝利に向け政策の対抗軸をあらためて鮮明にし、小選挙区における候補者の一本化と共闘の強化を進めていかなければならない。「生存のための政権交代」―まさに社民党はじめ立憲野党の今日的な責務である。