2021年11月26日
社会民主党総務企画局長 中島修

１．わが党の政治資金収支状況

　　２０２０年の社会民主党の政治資金の概要について報告します。
　　収入は、本年収入額が７億７,３６１万円、前年からの繰越額が１０億４，４９８万円で、総額１８億１,８５９万円となりました。支出は、本年支出総額が５億８，０７３万円で、翌年への繰越金が１２億３，７８５万円となりました。
対前年比では、本年収入額は３，６１９万円の減です。２０２０年は国政選挙がなかったこともあり支出総額は２億７,５０２万円の減となっています。２０２１年への繰越額は１億９，２８７万円増となりました。
　　収入の内訳ですが、党費が１億１，９８６万円、機関紙「社会新報」を主とする事業収入が２億５，５７５万円、支部からの収入が１４万円、政党交付金を主とするその他の収入が３億９,１９４万円となっており、その他に寄附金収入が５９０万円あります。政党交付金は３億６，２７７万円で、本年収入額に占める割合は４６．８％となっています。
　　次の国政選挙は「社民党存続を懸けた選挙」となります、積極的にカンパ活動に取り組んだこともあり、昨年に引き続き多くの方が応援カンパを寄せてくださり、寄附金収入は５９０万円となりました。こうした期待にしっかり応えていかなければなりません。
　　支出の内訳ですが、経常経費は、人件費が１億３，３２５万円、光熱水費が９９万円、事務所費が３，４０２万円などで１億６，９００万円となり、政治活動費は、寄附・交付金が２億５，２９７万円、機関紙誌の発行その他の事業費が１億８４４万円と大きく、選挙関係費の２８６万円、組織活動費の４，４５８万円、調査研究費の９７万円、その他の経費の１９０万円などで、５億８，０７３万円となりました。

２．政党交付金の使途状況

（１）全国連合および都道府県連合の合計の使途状況

全国連合および都道府県連合の合計の収入額は、２０２０年度の国からの交付額３億６，２７６万円に前年末の基金残高１億７,３４７万円を加え、５億３，６２４万円となりました。
全国連合および都道府県連合の合計の支出額は、４億５００万円となっています。
　　主な支出の内訳は、人件費が２，０２９万円減の１億４,６３８万円、国政選挙がない年でしたので選挙関係費が１億１，９６３万円減の４２５万円でした。機関紙誌の発行その他の事業費については３１２万円減の５，２３１万円となっています。この結果、政党交付金の２０２１年への繰越額は、９，６７４万円増の２億９，５４０万円となり、この資金が総選挙準備の基盤となります。

（２）全国連合の使途状況

　　次に全国連合の使途状況について報告します。
　　収入は、２０２０年度の国からの交付額３億６，２７７万円に前年末の基金残高１億７,３４８万円を加えた５億３，６２４万円です。収入は２０１９年の参議院選挙結果が反映されているので４,５５９万円減となりました
　　支出は、国政選挙のない年でしたので前年より８，７８３万円減の２億７０５２万円となりました。大きく占めているのが支部政党交付金ですが８，４１１万円減の１億４，５６８万円となり、支出全体の５３．８％を占めています。経常経費の７，６８３万円は、主に人件費となります。２０２０年の退職者は１１名です。１２月末の退職者８名には年明けに退職金を支払うことになります。なお、機関紙誌の発行その他の事業費は５６４万円減の４，８００万円でした。
　　２０２０年末の基金残高は、１億７，３４８万円で、前年より３，３０４万円減りました。

３．党財政について

　　合流問題で党内論議が続いたため、党勢拡大運動など組織的な取組を行うことが事実上できなかったのが昨年の実態です。党員が高齢化し、青年党員が増えない状況で党の活力が減退していったことを直視しなければなりません。
その結果、政党交付金に依存する状況は加速し、自前の財政づくりが進んだとは言えません。機関紙拡大運動その他の事業活動を進めるのに党内論議の白熱化は大きな障害になりました。
この結果を踏まえて自前の財政作りにあたるためには地域に深く根ざした組織が必要だと総括されます。日常活動の中で財政づくりをいかに進めるか、地道であっても粘り強く継続するための論議が求められます。財政を念頭に現場で努力する活動家を育てていく必要が痛感されるのです。

４．政治資金について

政治とカネを巡る不祥事が続いています。菅原一秀元経産大臣のカニ、メロンを配る公選法違反は公民権停止処分で終わりましたが、河井元法相夫妻の疑惑について自民党からの説明に納得した国民はいません。
とりわけ財務省近畿財務局の職員が自殺するまでに苦悩した安倍元首相の森友学園疑惑は徹底的に解明される必要があります。元首相をめぐる政治とカネにまつわる問題は加計学園「桜を見る会」とその前夜祭の疑惑など、未解明の点はこれからも追及されなければなりません。
極めつけは甘利明・自民党幹事長の道路建設工事に関わる口利き疑惑で全く明らかにされた疑問はなく、「臭いものに蓋」の典型的事例になっています。あっせん利得処罰法の適用されないケースと考えられる根拠が全く明確になっていないので不信の念は高まる一方です。
長期政権のおごりが極まり、民主主義のコストとして生まれた政党助成制度の在り方さえ厳しく問われる現在、政権交代を実現するなどで、クリーンな政治を実現することは極めて重要な課題になっているのです。

以上