本日（3月1日）午後、衆議院本会議において山口俊一議員（自民党）外超党派の12名によって提出された「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議」が採択されました。「力による一方的な現状変更は断じて認められない」「あらゆる外交資源を駆使して、ウクライナの平和を取り戻すことを強く要請する」という趣旨に賛同し、社会民主党の新垣クニオも賛成しました。以下に決議の全文を掲載します。

ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議

　ウクライナをめぐる情勢については、昨年末以来、国境付近におけるロシア軍増強が続く中、我が国を含む国際社会が、緊張の緩和と事態の打開に向けて、懸命な外交努力を重ねてきた。
　しかし、二月二十一日、プーチン・ロシア大統領は、ウクライナの一部である、自称「ドネツク人民共和国」及び「ルハンスク人民共和国」の「独立」を承認する大統領令に署名し、同二十二日、ロシアは、両「共和国」との間での「友好協力相互支援協定」を批准した。そして、同二十四日、ロシアは、ウクライナへの侵略を開始した。
　このようなロシアの行動は、明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反である。
　力による一方的な現状変更は断じて認められない。この事態は、欧州にとどまらず、日本が位置するアジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻な事態である。
　本院は、ロシア軍による侵略を最も強い言葉で非難する。そして、ロシアに対し、即時に攻撃を停止し、部隊をロシア国内に撤収するよう強く求める。
　本院は、改めてウクライナ及びウクライナ国民と共にあることを表明する。
　政府においては、本院の意を体し、ウクライナに在住する法人の安全確保に全力を尽くすとともに、国際社会とも連携し、制裁を含め、事態に迅速かつ厳格な対応を行い、あらゆる外交資源を駆使して、ウクライナの平和を取り戻すことを強く要請する。

右決議する。

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