本日、新社会党と社会民主党との間で『参院選政策協定』の合意を交わしました。
午後3時から参議院本館で行われた調印式には新社会党の長南博邦書記長、千葉雄也総務局長と社会民主党の福島みずほ党首、服部良一幹事長が出席しました。福島党首は、新社会党との政策協定書について「護憲勢力が増えていく思いである。参院選で一緒に力をあわせてたたかっていき、国会内の護憲勢力を増やしていきたい。」と協定の意義を強く訴えた。
↑左から福島みずほ社民党党首、長南博邦新社会党書記長、服部良一社民党幹事長（5月18日、参院本館）。
参院選政策協定書
Ⅰ社会民主党全国連合と新社会党本部は次の政策で合意し、第26回参議院選挙を戦います。具体的には各都道府県、ブロックで協議します。
〇ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻は、主権国家を軍事力で支配しようとするもので、明確な国際法違反であり、絶対に許されません。ウクライナ市民の安全と平穏な生活を取り戻すために全力をあげます。
〇ウクライナ侵攻の際、プーチンロシア大統領は核兵器の使用をちらつかせ、威嚇しました。万が一にも核兵器が使われれば、世界は破滅しかねません。地球の非核化をめざし、核兵器禁止条約を広げ、被爆国日本は直ちに加入すべきです。
〇「台湾有事」を米国があおり、沖縄・南西諸島が戦場となる懸念が高まっています。平和憲法の出番であり、平和外交の力で北東アジアの平和をつくります。
〇コロナ禍は非正規労働者を直撃し、とりわけシングルマザーなど女性が真っ先にしわ寄せを受けました。非正規雇用の増大に歯止めをかけ、正規雇用への転換を進めます。最低賃金を全国一律時給1,500円に引き上げます。
〇コロナ禍で傷んだ生活を再建するため、緊急対策として3年間消費税率をゼロにします。財源はコロナ禍でも莫大な利益を積み上げている大企業の内部留保への課税でまかないます。
〇先進国で最低クラスの日本の教育費の公的支出を増やします。奨学金は原則給付型とし、貸与型の奨学金の返済は一部免除します。
〇貯蓄ゼロ世帯が増えるなかで老後を支える安心できる社会保障制度が必要であり、75歳以上の医療費引き上げをやめさせます。
〇「選択的夫婦別姓制度」や「同性婚」、LGBTQの差別解消の法制化をめざします。定住外国人への地方参政権付与を実現します。意思決定における女性の比率を高めるため、クオータ制（男女比率の割当）を進めるなど、ジェンダー平等を実現します。
〇政府は2050年脱炭素を宣言する一方で、危険な老朽原発を再稼働しようとしています。脱炭素は脱原発とセットで実現しなくては意味がありません。福島第一原発にたまった汚染水の海洋放出に絶対反対します。
〇2050年の自然エネルギー100％実現を目標に、温室効果ガス削減を加速させます。地球環境と両立する産業の育成や雇用の創出を推進します。
〇種子法の復活や種子条例の制定を促進し、日本固有種の保護・育成に努めます。遺伝子組み換えや農薬漬けの食品から食の安全を守ります。有機農業を推進し、食料自給率50％をめざします。
〇いま変えるべきは憲法ではありません。憲法の理念を暮らしに活かす政治を実現します。
Ⅱ 両党は比例区で「2議席、240万票以上」と選挙区での議席獲得（別記「比例区」「選挙区」候補一覧）、改憲勢力の3分の2確保阻止に向け、全力をあげます。1人区を中心に市民と立憲野党共闘を推進します。
Ⅲ 両党は、改憲を阻止し、上記政策実現のために大衆運動をはじめとする共闘運動を強めるために引き続き中央・ブロック・各都道府県段階で定期協議に努めます。
２０２２年５月１８日
社会民主党幹事長 服部 良一
新社会党書記長 長南 博邦