６月３日の韓国大統領選挙で、進歩系の「共に民主党」の李在明氏が当選し、新大統領に就任した。尹錫悦前大統領による「非常戒厳」宣言で民主主義が危機に陥ったことへの市民の怒りを背景に、保守系から進歩系への政権交代を果たした。

　李大統領は大統領選の公約で、「経済強国」や「内乱克服」など、10の公約を掲げた。その中でも労働政策が注目される。「労働が尊重され、すべての人の権利が保障される社会」を目指し、黄色い封筒法の立法や包括賃金制禁止の実現を掲げた。李大統領は雇用労働部長官に、金栄訓元民主労総委員長を推薦した。

　日韓両国の間には、長生炭鉱の遺骨収容問題など多くの戦前未処理問題が存在する。一方で両国は、少子高齢化や外国人労働者受け入れなど、共通する課題に直面している。北東アジアの非核化の課題も前進させたい。李大統領は、石破茂首相との初会談では、連携強化と首脳のシャトル外交継続に合意した。政府間対話を強め、そして日韓民衆連帯の前進を勝ち取る好機としたい。