１４年前の東京電力福島原発過酷事故の教訓をまるで忘却したかのように、「原発回帰」の濁流が止まらない。岸田政権は２０２３年、GX推進法などを制定し原発の最大限活用に方針転換した。石破政権も今年２月に第７次エネルギー基本計画を閣議決定し、「可能な限り原発依存度を低減する」との言葉を削除し、「次世代革新炉の開発・設置」を推進する。そのため関西電力が７月、福井・美浜原発での新規建設のため地質調査を始めることを公表した。福島では今なお、「緊急事態宣言」が解除されておらず、約２万４０００人以上が故郷に戻れずにいる。この現実を直視すれば、原発の新規・増設建設、外国への輸出などありえない。

　東電は、今年４－６月期の決算に、福島第1原発1～３号機の燃料デブリの取り出し準備費用として９０３０億円の特別損失を計上した。廃炉費用は膨張するばかりだ。１～３号機には推計８８０㌧の燃料デブリが残るが、耳かき１杯分の燃料デブリも除去できずいる。２０５１年までの廃炉完了を目標に掲げるが、全く見通しが立たない。福島の現状からあまりにも乖離（かいり）した「原発回帰」を厳しく批判する論考を特集した。