自民・維新連立の高市政権が２０２５年10月に発足以降、政治の右旋回が急激に進み.差別・排外主義と「戦争する国」づくりへの暴走が懸念される。「台湾有事」をめぐる首相発言で日中関係が最悪に陥り、経済不況に拍車をかけている。気候変動や円安、異常な物価高が勤労階層の生活を直撃している。

25年11月の東京23区の消費者物価指数は2.8％上昇。米価など食料品の上昇などの影響で依然として高い伸び率。消費支出に占める食費の割合を示すエンゲル係数が43年ぶりの高水準。一方、大企業の業績は円安の追い風を受け、輸出企業を中心に堅調で、内部留保も24年度末に６３７兆５３１６億円と過去最高を更新した。

こうした物価高や高水準の企業業績を踏まえ、相応の賃上げが必要である。連合は、25年11月の中央委員会で２０２６年春闘方針を決定した。ベアと定昇を合わせた賃上げ要求は全体が５％以上、中小労働組合が６％以上と、いずれも前年の水準を維持している。パートなど非正規労働者の賃上げ率については７％と、初めて数値目標を掲げた。

異常な物価高に対して、賃上げが全く追いついていない。全労協は同９月の大会で「格差・貧困をなくし、全ての労働者が物価高騰に負けない賃金と生活を勝ち取るため闘いを進める」と宣言している。