11月号の特集は、大混乱のマイナ保険証問題。５人の専門家らがそれぞれの視点でデジタル庁の暴走を鋭く批判する。

　40数年間、共通番号制の「管理」に反対する運動を担ってきたプライバシー・アクションの白石孝代表は、マイナ保険証廃止を選挙公約のトップに掲げて総選挙を戦うべきと提唱する。共有番号いらないネットの原田富弘さんは、ワンカード化ではなく多様な選択肢を保証し、自己情報の使われ方のコントロール権を確立することが出発点だと強調。国立市長在任中に住基ネットを切断し続けた関口博さんは、国家による個人情報管理・監視の発想を見直すべきと訴える。東京保険医協会の吉田章副会長は、医療現場からみた問題点を整理し、運用の中止を求める。介護現場から、暮らしネット・えんの小島美里代表は、カードの受け取り代行を強いられる介護施設で、紛失や暗証番号漏えいの責任を誰が負うのかと現場の悲鳴を伝える。