今年２月の首相秘書官（当時）によるLGBTQと同性婚への差別発言に端を発して、自民党ではLGBT理解増進法の制定に前向きな動きが進んだものの、党内の意見対立から、今国会への法案提出が大幅に遅れた。Ｇ７（主要先進国）の中でLGBT差別禁止法が存在しないのは日本だけである。そのため、５月の広島サミットを前にこの問題がクローズアップされた。自民党は紆余（うよ）曲折を経て議員立法「理解増進法案」の修正案をまとめ、５月１８日に今国会に提出した。一方、社民党、立憲民主党、日本共産党が同日、２０２１年に超党派議連がまとめた法案を衆院に共同提出した。
　２１年に国会提出に至らなかったLGBT理解増進法案では、「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されない」としていた文言を、与党の修正案では「性的指向及び性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と変更した。この変更は差別の概念を狭め、差別禁止法とはほど遠い内容だ。「理解増進」ではなく「差別禁止」の法制度が求められる。この問題を特集した。

 

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