「政治の役割は２つある。１つは国民を飢えさせず安心な食べ物を供給すること。２つは最も大事なことで、絶対に戦争をしないこと」。俳優の菅原文太さん（故人）が12年前に沖縄で訴えた名言である。戦争回避のために対話を尽くすことが政治の最大の仕事だ。

しかし、日本の首相は真逆に、日中外交を破壊し、好戦的な舌禍を放ち続けている。台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市首相の国会答弁（昨年11月）が、日中関係を最悪の事態に陥れた。従来の政府公式見解を踏み越え、いたずらに緊張感をあおる発言としか言いようがない。答弁から４ヵ月半が経つが、首相は撤回や修正に応じていない。

先の突然の解散総選挙で自民党は衆院の３分の２を超える議席を獲得し、歴史的結果となった。高市政権による対米追従の大軍拡と憲法改悪、台湾有事をあおる対中国外交が一層加速するものと懸念される。

村山首相談話の会は昨年12月、存立危機事態発言の撤回を求める声明を発表した。日中国交回復を宣言した１９７２年の日中共同声明などの基本４文書と、村山首相談話の精神に立ち返り、高市首相に対して存立危機事態発言を撤回すべきと訴えた。

台湾有事と日中戦争を絶対に起こさせないために、首相経験者や学者、外交専門家らの論考を特集した。