（社会新報９月２８日号２面より）

 

　社民党は１８日、東京・千代田区の連合会館で全国幹事長会議を開き、オンライン参加を含め、４３都道府県連合の幹事長（代理も含む）が出席し、参院選の総括を行ない、憲法改悪阻止の闘いと来春の統一自治体選勝利に全力を挙げることを誓い合った。
　福島みずほ党首は、あいさつの中で、先の参院選で公選法上の政党要件を維持したことについて、「『社民党を残してほしい』といろんな人から声をかけられた。一票を投じてくれた人たちの期待や考え、思い、願いを、政治の場面でしっかり実現していこう」と呼びかけた。
　その上で党首は、来春の統一自治体選について「一人でも多く当選させ、躍進しなければならない」と強調し、全力で取り組む決意を表明した。
　続いて服部良一幹事長は「幹事長報告」で、２０２２年１月１７日に開会した第２０８通常国会以降の国会闘争と主な運動・組織の取り組みを振り返り、５月１１日に成立した「経済安保推進法」を「事実上の経済版中国包囲網」と批判。２３年４月に設置される「こども家庭庁」の問題点にも言及。７月８日の安倍元首相銃撃事件以降に浮き彫りとなった旧統一教会と自民党の癒着問題追及と安倍元首相の「国葬」に反対する闘いなどについて報告した。
　オンラインで参加した新垣邦男副党首が沖縄県知事選で玉城デニー知事が圧勝したことを報告し、全国からの支援に謝意を述べた。
　次に選挙期間中、選対委員長代行を務めた渡辺英明組織団体局長が参院選総括案を提起し、「厳しい情勢ではあったが、崖っぷちで党の存続を果たすことができた。『社民党をなくすな』という声が広がり、党派を超えた投票があった」と分析。その一方で、「参院選でかろうじて政党要件を確保し、党への支持は一時的に高まったとはいえ盤石とは言えない」と厳しく受け止め、「ネット発信強化によって党の存在感をどう高めていくか」などが根本的な課題であると総括した。また「今、９条改憲という戦後政治の極めて大きな曲がり角に立たされている。護憲政党社民党の真価が問われる局面である」とした。
　また、昨年２月から実施されている「社民党サポーター制度」について、今後３年間で１万人にする拡大運動を提起した。さらに、機関紙・誌の拡大運動として、１０月を準備月間、１１～１２月を拡大月間として取り組むことも確認した。
　質疑応答では活発な論議が交わされ、改憲発議阻止の前哨戦ともいえる統一自治体選挙必勝への決意を固め合った。