イランと間接交渉途中の米国は２月末、イスラエルと共にイランを先制軍事攻撃し、最高指導者ハメネイ師や政府高官など多数を殺害した。この他、子どもを含む民間人多数を殺害している。
イランからの軍事攻撃も国連安全保障理事会の決議もない中での今回の攻撃は、明らかに国際法違反の暴挙だ。
米国とイスラエルによる軍事攻撃はその後も続き、イランの政府高官や革命防衛隊幹部らの暗殺も続けている。
イランはこうした動きに対抗して、両国などに反撃するとともに、ホルムズ海峡を実質的に封鎖するなどしている。
朝日新聞社が３月１４～１５日に行なった全国電話世論調査によると、「アメリカのイラン攻撃を支持しますか」との問いに「支持する」が９％、「支持しない」が８２％だった。

戦争反対の圧倒的民意

こうした状況下で、高市早苗首相と米トランプ大統領の首脳会談を前にした３月１９日夜、国会議員会館前を中心に「イラン攻撃許さない！　高市政権から平和憲法を守り生かす」街頭行動が行なわれた。「戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会」と「９条改憲ＮＯ！　全国市民アクション」の共催。
約１万１０００人（主催者発表）が集まり、国会議員会館前や国会議事堂前の歩道に収まりきらず、永田町駅前や国会図書館前まで埋め尽くした。
午後６時半に始まった街頭行動で、「総がかり行動実行委員会」共同代表の菱山南帆子さんが主催者あいさつを行なった。
菱山さんは、米国とイスラエルによるイランへの先制攻撃を日本政府が批判しないことについて、「ロシアがウクライナに軍事侵攻した際、日本政府はロシアに抗議した。ダブルスタンダードは許されない」などと批判した。

憲法違反の安保法制

立憲野党のスピーチで、最初に社民党の服部良一幹事長がマイクを握った。
服部幹事長は、日本が集団的自衛権の行使に突き進むこと、つまり自衛隊が米軍と共に戦争することへの懸念を示し、「それを認めるようなことは憲法のどこにも書かれていない。安保法制は明らかに憲法違反だ」と指摘した。
その上で、昨今のイランをめぐる軍事衝突を前にして、「われわれは今、憲法９条が改憲されるかもしれない危険な時代にさしかかっている。絶対に改憲を許してはならない」と訴えた。
次に日本共産党の山添拓参院議員が、米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃について、「さし迫った脅威がないにもかかわらず、あるように見せかけて先制攻撃した。明らかに国連憲章違反であり国際法違反だ」と批判した。
その上で、高市首相が国会で「法的評価はできない」「詳細な情報がない」と言って逃げ回ったことを指摘し、「違法な戦争に加担して自衛隊を派遣するようなことは、絶対に許してはならない」と訴えた。

団結して改憲阻止を

改憲問題対策法律家６団体連絡会の大江京子弁護士は、高市政権が自民と維新の主導で９条改変と緊急事態条項の付加を中心とする改憲に向けて準備を進めている実情を語り、次のように訴えた。
「緊急事態条項の目的は、国会ではなく政府が法律を作り、私たちの権利を自由に制限できるようにすることだ。日本が軍事大国になり、首相の判断で自由に戦争できる国に改造することが目的だ。この動きを止めなければならない」
この他、多くの人がスピーチをして、戦争反対の思いなどを訴えた。
スピーチの合間には、参加者の皆で「イラン攻撃、絶対反対」「自衛隊派遣、絶対反対」「アメリカ言いなり政治をやめろ」などとコールを繰り返した。