「もはや、災害時と同様に自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階だ」。８月１２日に開催された東京都のモニタリング会議での専門家の言葉にあぜんとした。「制御不能。あとは自分で生き延びてください」と、まるで政治から放り捨てられたようだ。
　コロナの感染急拡大が止まらない。緊急事態宣言対象地域は１３都府県に拡大し、９月１２日まで延長。まん延防止等重点措置対象地域も１６道県に拡大。東京では１日の感染者数が５０００人を超える日もあり、完全に医療崩壊の状態だ。中等症であっても症状が軽い場合、または重傷化リスクの少ない患者に関しては自宅療養を可とすると方針転換もした。容態の急変がこのウイルスの恐ろしさであるにもかかわらず、医療にたどり着くこともできず自宅に「放置」された患者たちの不安は計り知れない。
　「安心・安全なオリンヒック」と繰り返しなから、延期になったこの１年、菅政権はいったいどんな備えをしてきたと言うのか。いまだＰＣＲ検査の拡充も行なわず、病床確保も進んでいない。特別定額給付金の支給は一度きり。繰り返される緊急事態宣言で人々のくらしは疲弊している。オリンピックに金をかけても、人々の命を守るための金はとたんにケチる。感染拡大を防ぐ本気度も全く感じられず、右往左往しているだけ。対策も不十分なままオリンピック開催を強行した結果がこの状況だ。
　７月末日、社民党を含む野党４党は臨時国会召集の要求書を大島理森衆院議長に提出した。憲法５３条は衆参両院のいずれかで４分の１以上の議員が求めた場合、「内閣はその召集を決定しなければならない」と定めているが、菅政権は応じていない。８月１２日には、保坂展人世田谷区長ら東京都内の６区市の首長から「政治休戦」を呼びかける緊急提言が出された。衆院選日程を早期に決め、「コロナ禍の収束を共通目標として、与野党が力を合わせて対処してほしい」との申し入れは、市民により近い場所で危機と向き合っている者の切実さだ。この申し入れに野党は理解を示しているが、菅政権は「解散権が制約される」と、どこまでも自分たちの選挙のことしか考えない。菅政権に言いたい。まずは国会議員としての職責を果たしてくれ。臨時国会を開き、命を守るために今、政治がひとつにならなければ、取り返しのつかない事態を招く。今すぐ、国会を開け！