（社会新報2021年9月8日号2面より）

　超党派の自治体議員らが８月３１日、参院議員会館で田村憲久厚労相宛てに、コロナ陽性者の「自宅療養」をやめ、国の公的責任による臨時病院の病床増で入院治療を求める要望書を同省職員に提出した。社民党の山田厚甲府市議が呼びかけたもので、同日までに社民党の他、立憲民主党、共産党、新社会党、緑の党、生活者ネット、無所属などの自治体議員３０６人が要望に賛同した。福島みずほ社民党党首、五十嵐やす子板橋区議、阿部治正流山市議らも出席した。 　

　要望書では、

1. 「自宅療養」をやめ、ホールなどに臨時病院を設置し増床を図ること
2. 関係団体の協力を求め、医療従事者の安全環境と良好待遇で人材をしっかり確保すること
3. 感染抑制のためにも検査を徹底し、軽症者・無症状者までの入院治療を図ること　　

を求めている。 　

　呼びかけ人の山田市議は記者会見の中で、「『自宅療養』では、医療対応どころか食生活などの対応も出来ず、患者の『放置』『見放し』となる。これでは患者のいのちを守ることはできない。さらに家庭内感染と地域感染をも拡げることになる。陽性者の『自宅療養』をやめ、早期に公共施設の大ホールやイベント会場を使用して臨時病院を設置し、病床の増加を図るべきだ」と強調した。そして医療従事者の確保も必要不可欠であるため、関係団体との協力を求め、安全な環境と良好な待遇条件で人材をしっかりと確保することを厚労省に求めた。