（社会新報2022年3月2日号2面より）

 

　衆院憲法審査会は２月１７日、自由討議を行ない、各党が意見を表明した。

　社民党からは新垣邦男国対委員長（沖縄２区選出）が意見を述べた。

　新垣議員は、まず「少なくとも新年度予算が成立するまでは、憲法審査会よりも予算案や関連法案の審議を優先すべきだ」と審査会の強行を批判した。

　その上で、岸田首相が求める自民党改憲４項目をそれぞれ明確に批判した。

　第１に、緊急事態条項の創設に関して「自然災害や感染症などの非常事態は現憲法下の法整備により対処できており、緊急事態条項は不要」とくぎを刺した。

　第２に、教育無償化の充実に関して、授業料減免や奨学金制度を充実、憲法２６条の教育を受ける権利の手立てを講じることで解決できるとの認識を示した。

　第３に、参院の合区解消については技術的な問題にすぎず、制度見直しによって対応は可能と指摘。

　第４に、９条への自衛隊明記に関し「政府の本音は、すなわち９条改憲にあるとしか思えない」と喝破した。

　さらに、５０年前に本土復帰を果たした沖縄県民の現状について、「憲法の法体系よりも安保法体系が優先し、憲法に守られているとの実感が得られない日常を今日まで強いられている」と指摘した。そして「沖縄県民が求めるのは、お試し改憲の実現ではなく、いま手にしている平和憲法の理念実現である」と訴えた。

 

↑憲法審査会の自由討論で発言する新垣議員（2月17日、衆院）。

 

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