副党首のラサール石井参院議員が昨年12月18日、青森県を訪れ、党県連合の党員と共に六ヶ所村の｢六ヶ所原燃ＰＲセンター｣と12月8日の青森県東方沖地震で被災した八戸市を視察した。

六ヶ所村では震度５弱の地震を観測し、使用済み燃料を保管しているプールから約６５０Ｌの冷却水が溢れたという。職員によると、再処理工場建設当初は地震の揺れによる溢水を想定しておらず、溢水防止の壁の設置が完了していなかった部分から水が漏れたが、冷却水に放射性物質はほとんど含まれていないとのことだった。

また、日本原燃の社員３１０７人の約３分の２にあたる２０９５人が県内在住、今年の新入社員95人のうち74人が県出身者だということで、地元にとって重要な雇用主になっているとの説明もあった。

震度６強に見舞われた八戸市では、市職員と共に地震で被害を受けた場所を回った。ＪＲ八戸線は、高架橋に軽微なものを含めて70～80カ所の損傷が発生し、柱のコンクリートが剥落して鉄筋が露わになった部分もあり、視察当時は全線運休中だった。同線は通学や通院に使われている路線で、地元の生徒はオンライン授業への切り替えや保護者の送迎で対応したとのことである。

またＮＴＴ青森八戸ビルでは鉄塔の柱にヒビが入り、次に大きな地震が来れば倒壊する可能性があるため周辺住民35世帯65人に避難指示が発令され、住民はＮＴＴが手配したホテルや親戚宅に避難しているとのことだった(避難指示は23日に解除)。

八戸市第三魚市場荷捌き場A棟では、地震で土地が隆起し、出入り口の階段や出荷バースに段差ができた他、外岸壁が液状化して空洞ができた。八戸港フェリー埠頭では、液状化により各所に陥没･土砂噴出が生じ、アスファルトのひび割れも発生した。 視察した各所では、年内から1月までの復旧を目指して工事が行われていたが、市の担当者からは市や県だけで復旧を行うには財政上の限界があるとの声があった。

ラサール副党首は、今回の地震は被害が軽微かのように伝わりがちだが、国の支援が必要だと言うことを訴えていきたいと応じた。