社民党の福島みずほ党首は10月18日の会見で、岸田首相が17日の衆院予算委員会で統一教会に関して宗教法人法に基づく「質問権」の調査をするよう文科相に指示したことを明らかにしたことについて「一歩前進ではあるが、あまりにも遅い。首相の指導力がなかったためだ」と厳しく批判した。消費者庁が17日に霊感商法対策などを議論した検討会の報告書を公表したことに関し、党首は「この報告書は消費者庁の存在意義をある意味示したものではないか。特筆すべきは、『解散請求も視野に入れて』という文言を入れていることだ」と評価した。

その上で党首は「統一教会の解散請求を文科相が出すよう、社民党は他の野党と一緒に追い込んでいきたい」と決意を語った。

　次に、デジタル担当相が13日の会見で健康保険証を２０２４年にも原則廃止し、マイナンバーカードと一体化する方向であり、運転免許証との一体化も24年度末までの実現を目指していると明らかにした問題に関し、福島党首は「全体のスキームが全く明らかになっていない」と批判した。

党首は「健康保険証と一体化することでマイナンバーカードの取得率を極めて高いものにすること、つまりマイナンバーカード促進の手段だ。もう一つは医療情報をマイナンバーにひも付けして巨大なビッグデータを作るという問題がある」と２つの問題を指摘した。その上で、「どういうプランなのかを一切明らかにせずに結論ありきでひた走っている」と厳しく批判。

最後に、国際勝共連合傘下の若者グループ「勝共UNITE」がまとめた冊子『勝共UNITEと憲法改正? ～若者たちによる改憲運動～』について、「これは自民党改憲草案とうり二つだ。憲法24条1項に自民党は『家族が互いに助け合わなければならない』としている。憲法ではなく道徳を言っている」と一蹴した。