（８月合併号より）

 

　日米の安保関係者らが「台湾有事」が近いと喧伝（けんでん）するきな臭い状況が続く中、日本は８月１５日、敗戦から８０年の節目を迎える。
　日本は過去に国策を誤り、国民を存亡の危機に陥れ、中国をはじめアジア諸国への侵略により無数の人々に被害を与えた教訓をあらためて思い起こし、不戦の誓いを新たにしなければならない。
　ところが石破茂首相は、閣議決定による首相談話を発出すべきところを見送り、首相個人のメッセージ発表で終わらせる意向のようだ。首相自身の歴史認識を示さず、自民党内の対立を避けようとする、姑息（こそく）な姿勢だ。
　いま一度、村山談話の歴史的意義を認識する必要がある。「戦後５０周年に際しての談話」、いわゆる村山談話とは、第２次世界大戦終結から５０年の節目である１９９５年８月１５日に閣議決定した村山富市首相談話のことである。村山氏は当時の日本社会党委員長、その後の社民党初代党首である。
　村山談話は、日本によるアジア諸国への植民地支配と侵略戦争の「国策の誤り」を認め、「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明し、謝罪した。アジア平和外交の指針として高く評価され、その後の歴代内閣が継承してきた。村山談話以降、１０年刻みで戦後６０年の小泉純一郎首相、戦後７０年の安倍晋三首相が、それぞれ閣議決定の談話を発出してきた。
　安倍談話は「痛切な反省」と「心からのおわび」に言及しつつも、「子や孫、その先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と述べ、歴史認識問題に終止符を打とうとした。自民党内には、安倍談話によって区切りがついたとして、新たに談話を出す必要はないとの意見が多い。石破首相は、党内に亀裂を招く事態を避けるため、閣議決定の談話を見送るとみられる。
　「過去に目を閉ざす者は現在に対しても盲目となる」。ワイツゼッカー元ドイツ大統領が戦後４０年の節目に当たる１９８５年５月８日の連邦議会で行なった「荒れ野の４０年」と題する演説の一節である。ドイツは徹底して自国の「過去」と向き合ってきた。
　日本も、村山談話の意義を再認識し、国策の誤りを決して忘れずに、痛切な反省の念を発し続けることが、内外の信頼を高めることになる。社民党は石破首相に村山談話を踏襲した８０年談話の閣議決定を強く求める。