（社会新報2022年8月17日号2面より）

 

　社民党の福島みずほ党首が７月２７日に参院議員会館で記者会見を行ない、２２日の閣議で安倍晋三元首相の国葬を９月２７日に日本武道館で実施すると決定したことに関し、あらためて反対の立場を表明した。

党首は国葬に反対する最大の理由を「法的な根拠がないことだ。国葬令は１９４７年に廃止された。廃止の理由は、日本国憲法が保障する法の下の平等や思想・良心の自由に反するからだ」と強調した。

　そして、「安倍元首相は、安保法制など違憲立法を強行し、森友・加計学園、桜を見る会などの疑惑が全く解決していない。統一教会との関係についても解明されていない。こういう状況で国葬を強行することは大問題だ」と訴えた。

　また、岸信夫防衛相が２６日の会見で旧統一教会からボランティアで選挙応援を受けたことを認めたことに関し、「これは開き直りだ。霊感商法などで巨額の被害者を出している団体から選挙を応援してもらうこと自体が問題。その反省がない」と厳しく指摘。二之湯智・国家公安委員長と旧統一教会の癒着についても「許されない」と批判した。

　また、社民党が２２日に「国葬反対！政治と旧統一教会の関係解明チーム」を発足させたことを紹介した上で、「統一教会と自民党の関係を徹底的に究明しなければならない。国会でジェンダー平等や選択夫婦別姓、ＬＧＢＴＱなどの人権政策がなぜ進まないのか、統一教会との関連はないのか。他の野党とも連携して厳しく追及していきたい」と決意を語った。

　次に、党首はミャンマーで民主活動家４人の死刑が執行されたことに関して、「死刑執行は民主化運動への弾圧だ。日本政府は大使館を通じて、ミャンマーに国葬の通知を出している。葬儀にミャンマー国軍が参加することで日本政府のお墨付きを与えることになる。日本政府の態度が厳しく問われる」と指摘した。

 

↑沖縄のかりゆしを着て会見する福島党首。

 

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