【1月7日の福島党首会見】米国によるベネズエラ侵略に何も抗議できない高市首相を厳しく批判 ~ 浜岡原発の不正発覚で「他の原発もきちんと検証が必要」と求める
社民党の福島みずほ党首は1月7日、参院議員会館で今年最初の会見を行ない、米国のベネズエラ攻撃や、社民党としての今年の抱負を語った。
会見冒頭、福島党首はトランプ政権がベネズエラのマドゥロ大統領を拉致して米国へと連れ去ったことを「暴挙」だと批難。「これはどう考えても国連憲章違反だ。米国は武力攻撃を受けていないにも関わらず、ベネズエラに武力攻撃をした。しかも他国の大統領を、 拘束し、拉致していくということは他国の主権の侵害で、断じて許してはならない」と力説しつつ、「社民党はすぐに談話を発表し、強く抗議した。なぜ日本政府は何も言わないのか」と、本件に対し具体的な発言を避ける高市首相らの卑屈さを批判。「今回のことに反対しなければ、他の国が力による現状変更を行なった場合に批判できなくなってしまう。北東アジアの平和のためにも、高市政権は強く抗議するべきだ」と強調した。
中部電力が、浜岡原発の再稼働審査で想定される地震の揺れを過小評価していたことが内部告発によって発覚したことについて、「他の原発はどうなのか。 きっちり検証が必要だ」と述べた。
社民党の新年の抱負について、福島党首は「第一に戦争を止める」、「日本が軍拡に突き進むことを止める」、「非核三原則は変えさせない」をあげた。
また、経済・労働政策では「公平な税制を実現する。消費税はゼロを目指す。内部留保への課税、大企業の負担力があるところには応分の負担を求める」「非正規雇用問題で、公務員についてもしっかりやっていく」と語った。
教育についても、「子ども達の自殺の数も不登校の数も過去最高だ。子どもたちが大事に扱われているということを実感できる社会を作っていく」と意気込んだ。