会見する福島党首（１０月１８日）。

 

　社民党の福島みずほ党首は、10月18日、参院議員会館で会見を行ない、中東情勢や、岸田政権の経済政策などについて語った。

　会見冒頭、福島党首は、民間人を含む犠牲者が増加し続けているイスラエルとパレスチナについて「停戦が必要だ」と強調した。「イスラエル軍がガザでの地上戦を行なうことによるジェノサイドが起きないよう、停戦を強く訴える。イスラエル側は現地市民にガザ北部からの避難を呼びかけているが、人々が避難することは難しい。これは結局、『私達は人道的に呼びかけた』というプレゼンテーションに過ぎないのではないか。日本政府は今までイスラエルとパレスチナ両方としっかり外交をやる中立的な立場であった。イスラエルの占領政策そのものにも問題があったのではないかとの検証が必要だと思うが、とにかく今は即時停戦を社民党として呼びかけ、日本政府も停戦を求めていく立場でしっかりとやるべきだ」。

　福島党首は岸田政権の経済政策に触れ、「世論調査では期待しない人が６割以上になっている」として、その問題を指摘した。「実質賃金が、なかなか上がらない。国民一人あたりのＧＤＰがもうどんどん低くなっている。これらの問題に応える経済政策には全くなっていない」。また岸田首相が視察として、スーパーに２年ぶりに行ったことについて「安全上の問題もあり自由に動けなかったことは理解するが、それにしても、あまりに 世間の感覚からずれているのではないか。自分の持っていたお金の価値がどんどん、どんどん低くなって生活が苦しいというのが、皆さんの実感ではないだろうか」。

　10月20日から始まる臨時国会に向け、福島党首は「公平な税制の実現、そして労働法制の緩和は許さない、人々の生活を温める経済政策と施策を強く訴えていきたい」と意気込んだ。