（社会新報2022年7月6日号1面より）

 

　６月２６日に放映されたＮＨＫ「日曜討論」に参院東京選挙区候補の服部良一社民党幹事長が出演。参院選の争点をめぐり、各党の幹部と議論を交わした。

　服部幹事長は初めに、物価高騰対策と原発問題について次のように語った。

　「賃金が下がり続け、物価だけが上がる。これは明らかにアベノミクスの失敗だ。岸田首相が『新しい資本主義』を言うならば、アベノミクスの失敗をしっかりと認め、検証と説明が必要だ。対策としては消費税を思い切って３年間ゼロにし、財源として大企業にたまり続けてきた内部留保に課税をすること。その上で、税制のあり方を見直していく。そして原発は再稼働すべきではない。３・１１東電事故からも方向性ははっきりしている」

　また服部幹事長は、自民党公約で防衛予算を５年以内にＧＤＰ比２％に増額すると掲げていることに関し、「社民党は防衛力の増強には反対だ。武力で平和はつくれない。これは歴史の教訓だ。外交力でしか平和はつくれない。専守防衛を逸脱した兵器を米国から爆買いすることが内実だ」と厳しく批判した。

　憲法改正問題では「改憲を求める国民の大きな要求はない中で、国会議員が改憲、改憲と叫んでいる状況は極めておかしい。改憲には絶対反対だ。９条に軍隊を明記してしまうと、日本の法体系が全て軍事優先になる危険性がある。日本国憲法は侵略戦争をしないという国際公約だ」と語った。

 

↑出演する服部幹事長。

 

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