社会新報

インボイス制度は弱い者いじめ! 福島党首がインボイスを止めようと訴え

福島党首がインボイス制度の反対する連帯のあいさつをした(10月26日、日比谷野音)

 

(社会新報11月9日号2面)

 

 2023年10月から始まる消費税の新ルール「インボイス制度」に反対するアニメーターら個人事業主が10月26日、東京・日比谷野外音楽堂で同制度の中止を訴える「日比谷MEETING」を開いた。約1200人が参加した。
 インボイス制度(適格請求書等保存方式)とは、消費税の軽減税率導入(2019年)に伴い2種類の税率(8%と10%)が存在する中で、政府が事業者に正確な税額計算を求めるために導入した制度のこと。インボイスは事業者が消費税を納める際、経費などにかかった消費税の控除に必要な請求書。現在、年間売り上げ1000万円以下の事業者は消費税納税が免除されているが、インボイスが発行できないため、取引先から消費税の納税義務を負う課税事業者への切り替えを求められ、所得は減少する。財務省の試算によると、インボイス制度導入により、2480億円の税収増になる。そのため「税率の変わらない消費税増税」と指摘される。 
 集会呼びかけ人でフリーライターの小泉なつみさんは、インボイス制度について「弱い者から搾取し、多様な働き方とカルチャーを衰退させる。廃止しよう」と訴え、オンライン署名に取り組んできた。
 社民党の福島みずほ党首が集会に駆けつけ、「インボイス制度は弱い者いじめであり、反対する。一番弱い所にしわ寄せを強いるもの。フリーランスや個人事業主は、取引ができなくなり、仕事を失いかねない。税金は弱い者から取るのではなく、大企業の内部留保500兆円に課税すべきだ」と連帯のあいさつをした。