社会新報

【8月30日の福島党首会見】ジャニーズ性加害の特別チーム報告書受け、政治の責任も謝罪~人権救済機関の設置を求める

 

 社民党の福島みずほ党首は8月30日に会見を行ない、ジャニーズ事務所での性暴力報告や汚染水の海洋放出などについて語った。

 ジャニーズ事務所前社長の故・ジャニー喜多川氏による性加害について、外部の専門家による「再発防止特別チーム」が8月29日に公表した報告書に、福島党首も「本当に胸がえぐられるような思い」と述べた。「被害者数百名に及ぶ。1950年代から性暴力は何度も何度も繰り返されてきたとのこと。しかも13歳から16歳くらいのティーンエイジャー、子どもたちが被害を受けていた。ここまで放置してきた、組織的な隠ぺいもしてきたという、ジャニーズ事務所の責任は極めて大きい。そしてメディア、それから私たち政治の責任も本当に大きいと思う。政治が最近までこのことをしっかり取り組んでこなかったことについて、本当に心から謝罪をしたい」。

 福島党首は、「さらなる調査、(ジャニーズ事務所から被害者への)補償が行なわれるように注視をしていきたい」と述べるとともに、「国内人権救済機関が設立されるよう、社民党として頑張りたい」と語った。「国内人権救済機関があれば、被害にあった人たちがそこに訴える。申し立てに基づいて調査されたら、ここまで放置されることはなかったと思う」と述べた。

 内外の批判を呼んでいる福島第1原発の汚染水の海洋放出について、福島党首は「ちょうど日曜日に、(福島県の)いわき市に行き、現地の方々と話した」と報告。「漁民の方は、自分たちは魚をとってそれを食べてもらいたいんだと切々と訴えており、本当に心に響いた」。海洋への汚染物等の投棄を禁じたロンドン条約の締約国会議が今秋に開催されることに触れ、「社民党としては、汚染水の海洋放出はロンドン条約違反だと考えている」と厳しく批判した。