（社会新報４月２５日号３面より）

 

　「もう訪問介護事業を継続できない」。訪問介護の基本報酬が４月から引き下げられ、訪問介護事業が苦境に陥ったことに関係者から不安の声が上がっている。
　要介護の高齢者が自宅で暮らしていくために、訪問介護は欠かせないサービスだ。ホームヘルパーが身体介護や食事作りなどの生活援助を担い、在宅での生活を支えている。
　政府は、小規模・零細の訪問介護事業の厳しい経営状況を無視して、３年に１度の介護報酬の改定で、４月から訪問介護の基本報酬を２～３％引き下げた。
　２０２３年の訪問介護事業者の倒産は６７件と過去最高。そのほとんどが、小規模・零細事業所だ。今回の引き下げによって小規模・零細事業者の撤退が加速し、在宅介護の基盤が崩壊する恐れがある。
　厚労省は訪問介護の基本報酬を引き下げた理由として、訪問介護の利益率が他の介護サービスよりも高いことを挙げた。同省は２２年度の経営実態調査を基に、訪問介護事業所の平均利益率７・８％が介護サービス全体の２・４％を上回り、高いと判断した。しかし、この数字はヘルパーが効率的に訪問できる集合住宅併設型の事業所などが利益率の平均値を引き上げているもので、中小・零細事業者などを合わせた全体の実態からはかけ離れている。
　訪問介護は、他の介護事業と比べて賃金水準が低く、人手不足は深刻。ヘルパーの有効求人倍率は１５・５倍と異常な高さ。ヘルパーの給与は常勤で全産業平均より月額で約６万円も少ない。今回の改定では介護職員の処遇改善のため、報酬を０・９８％引き上げるとしている。これにより厚労省は職員のベースアップを２４年度に月約７５００円、２５年度に月約６０００円と見込む。この少ない賃上げでは介護の人材確保は困難である。
　この間、介護保険をめぐっては、利用率の２割負担の対象者拡大や、要介護１・２の生活援助サービスの保険外しなど、さまざまな改悪案が出てきた。
　政府は「施設から在宅へ」の在宅介護の基本方針に従って医療や介護が連携する地域包括ケアを促進してきたはずだ。訪問介護は在宅介護の柱。その報酬を引き下げたことは介護政策の基本方針に逆行する。
　大軍拡予算を削減し、暮らし・社会保障に予算を回し、介護保険料・利用料の軽減と、介護報酬の抜本的な引き上げを実現しなければならない。