核兵器禁止条約が２０２１年に発効し、すでに７０ヵ国が批准しているが（今年４月現在）、核保有国や唯一の戦争被爆国である日本は署名も批准もしていない。
　こうした状況を打開し、日本が２０３０年までに核兵器禁止条約に加わることを実現しようと、４月２０日に「核兵器をなくす日本キャンペーン」が発足した。
　キャンペーンの専務理事を務める川崎哲さん（ピースボート共同代表）らが５月２１日、参院議員会館で社民党の福島みずほ党首（参院議員）に協力を要請した。川崎さんはキャンペーンがすでに活動している核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会が母体となって結成されたと報告。来年３月にニューヨークで開かれる第３回条約締約国会議への日本政府のオブザーバー参加を求めるとした上で、「恒例となっている８月５日の広島での国会議員懇談会に加え、社民党との勉強会を開けないか」と述べた。
　福島党首は「皆さんの活動に連帯していきたい」と述べた上で、提案について賛意を表明した。要請には大椿ゆうこ副党首（参院議員）、服部良一幹事長らが同席した。