（社会新報３月８日号２面より）

 

　社民党は２月２７日、参院議員会館で国鉄労働組合（松川聡委員長）からローカル線廃止問題などについて要請を受けた。松川委員長は、コロナ禍でここ数年、赤字経営だったＪＲ各社が回復傾向にある一方で、ローカル線廃止の動きが進んでいることに触れ、「『移動の権利』に関わる問題であり、政治の責任で対応すべきだ」と訴えた。
　各エリア本部の委員長からは、「若年退職が新規採用人数を大きく上回る状態が起きている。このままでは会社がもたない」「新型コロナによるダメージが大きい。無人駅が増え、政治の場からも追及してほしい」「すべてが赤字路線で、無人駅が８割を占める」「人材流出が激しく、安全輸送への危機感を抱いている」などの訴えが続いた。
　これに対し、福島みずほ党首（参院議員）は、「公益性をどう考えるかだ」と強調。その上で、「政府は今国会に防衛装備品の受注企業が事業の継続困難に陥った場合、国が生産設備を国有化して他の企業に委託できるようにする法案の成立を目指している。とんでもない話だ。ローカル線を守るため政府に責任を求めていく」と述べた。要請には服部良一幹事長らが同席した。

 

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