社民党は１０日、自治労や日教組、全水道など地方自治体の労組で構成する公務公共サービス労組協議会（公務労協）から「地方財政確立等に関する要請」を受けた。
要請には和田賢一公務労協副事務局長らが訪れ、社民党からは福島みずほ党首（参院議員）とラサール石井副党首（参院議員）らが出席し、応対した。
要請は地域の財政需要と自治体の役割は増大し続けていることを指摘した上で、安定的な地方公務員の人材確保など５項目について実現に向けた協力を求めている。
意見交換では「酷暑により冷房装置のない体育館では体育の授業ができなくなっている。また物価高騰でランニングコストもかさんでいる」「水道設備の老朽化が深刻。技術系職員の採用も限られている」などの現場の実態も報告された。
ラサール副党首からは「地方によっては横断歩道の白線が消えている箇所も目立つ」との発言もあり、社民党として要請に応えていくことを表明した。