（社会新報2022年6月22日号1面より）

 

　社会民主党は６月７日、参院選（２２日公示・７月１０日投開票）に臨む公約である「重点政策２０２２」と５つのビジョンを発表した。スローガンとして「がんこに平和！ くらしが一番！」を掲げる。

 

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　重点政策の柱は、①戦争反対！ 憲法を活（い）かす政治を②新型コロナ感染症災害からの生活再建③格差・貧困の解消④地球環境と人間の共生⑤ジェンダー平等・多様性社会の実現――の５つからなり、３２項目の政策を掲げた。

　福島みずほ党首は同日の会見でこの重点政策を支える５つのビジョンを語った。５つとは、①戦争しない、させない外交力！②物価高・生活再建に消費税３年間ゼロ！　財源は大企業の内部留保への課税を③最低賃金時給１５００円実現！　公的な家賃補助制度を！④教育の無償化実現！ジェンダー平等・多様性社会へ⑤脱原発！環境との共生社会を！　　である。

戦争させない外交力を

　党首は、まず、①「戦争しない、させない外交力！」に関して、「防衛費が１１兆円に倍増され、憲法９条が改悪されると、社会保障や教育予算が圧迫され、くらしと平和が壊れてしまう。小・中学校の給食無償化は４３８６億円で可能。大学の授業料をすべて無料にするには１・８兆円。核兵器共有などとんでもない。もっと外交の努力をし、アジアの平和、日本の平和を取り戻す」と訴えた。

消費税は３年間ゼロに

　次に、②「物価高・生活再建に、消費税３年間ゼロ！財源に大企業の内部留保に課税を！」については、「コロナ禍や円安、ウクライナ戦争の影響で、物価高で生活が困窮する中、対策として消費税を３年間ゼロにし、財源の一つとして大企業の内部留保金４８４兆円に課税する」と説明。

　また、党首は、③「最低賃金時給１５００円実現！公的な家賃補助制度を！」に関して「中小企業支援策とセットで最低賃金１５００円を早急に実現する。非正規労働者が４割に達する状況下、労働者派遣法を抜本改正し、労働者の使い捨てを許さない。住まいは権利だ。空き家の活用や家賃補助など住まいの公的支援を実施する」と語った。　

　続いて、④の「教育の無償化実現！ジェンダー平等・多様性社会へ」では、「奨学金は原則給付型にし、教育費は原則無償にする。在日外国人や障がい者、性的少数者への差別をなくす。選択的夫婦別姓制度やＬＧＢＴ差別解消法を実現する。経済や雇用の男女格差を是正し、ジェンダー平等社会を実現する。多様性・共生社会をつくる」と訴えた。

脱原発と脱炭素は一体

　最後の⑤「脱原発！ 環境との共生社会を！」では、「原発ゼロ基本法案を成立させて脱原発を推進。原発の再稼働や東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を認めない。気候危機・自然災害への対応は待ったなし。脱炭素は脱原発とセットである。２０３０年に原発ゼロ・石炭火力ゼロ、２０５０年に自然エネルギー１００％を実現する」と強調した。

　社民党は７月の参院選で比例得票２％以上（または所属国会議員５人以上）を獲得しなければ、公選法上の政党要件を失う。国政政党としての存続をかけた重大な戦いだ。目標は、比例代表で２％の達成にとどまらず、２４０万票・得票率４％、２議席を目指す。

　いま、憲法は明文改憲の最大の危機を迎えている。護憲の社民党は何としても参院選で踏みとどまり、改憲阻止の要として力を発揮しなければならない。

 

↑参院選の公約とビジョンを発表する（左から）服部良一幹事長、福島党首、新垣邦男副党首（7日、参院議員会館）。

 

新ポスター　平和とくらし重視

　福島党首は６月８日の記者会見で、参院選に向けた２つの新たなポスターを発表した。どちらも「がんこに平和」「くらしが一番」と記し、平和と国民生活を重視する姿勢を強調している。

　１枚目には「戦争はさせない！」と記し、２枚目では、「比例区は社民党」と大きく書いて、比例代表での支持を訴えている。

　福島党首は、「がんこに平和」について、「憲法９条を変えさせない、戦争をさせない、戦争をできる国にさせない、そのためにあらゆる努力をしていこうとの決意を込めた。防衛費の倍増や敵基地攻撃能力の保有、核共有などは絶対に許さない。憲法９条が変えられるかもしれない国会に社民党がいなくてはならない。明るいイメージで、ぶれない姿勢を示した」と語った。

　「くらしが一番」については「急激なインフレや物価高、実質賃金・年金の減額といった厳しい状況下、社民党は国民生活の防衛に全力を尽くす。そのため消費税を３年間ゼロにし、財源の一つに大企業の内部留保への課税を公約に盛り込んだ」と訴えた。

 

↑2つの新しいポスターを指差す福島党首（8日、参院議員会館）。

 

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