高市早苗首相の「存立危機事態」発言の撤回を求める「村山首相談話を継承し発展させる会」（村山首相談話の会）の緊急記者会見が１２月８日、参院議員会館で開かれ、マスコミ関係者など８０人が参加した。

　高市首相が１１月７日、国会で「台湾有事が起こった場合、戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得る」と答弁したことで、日中関係が急速に悪化し、経済・文化・学術など各方面に悪影響が出ている。しかし、首相は発言を撤回していない。
　会見の冒頭、村山首相談話の会の藤田高景理事長が緊急声明を読み上げた。声明は、１８９４年に日清戦争が始まり、日本による「台湾植民地化」につながったとし、「国交正常化を宣言した１９７２年の日中共同声明の前文は『日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する』との歴史認識を示した初の国際文書だった」と指摘した。

内政干渉をやめ撤回を

　その上で、藤田理事長は「日中共同声明の第３項には、日本政府が『台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である』との中国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持すると明記されている」と強調。さらに、「日中共同声明に示された歴史認識は維持されており、９５年に閣議決定された『村山談話』でも、痛切な反省の意とおわびの気持ちが表明されている」と語った上で、「高市発言は、極めて危険。内政干渉であることを認め、即時撤回すべきだ」と訴えた。

習主席のシグナルを無視

　続いて、東郷和彦元外務省条約局長が発言し、「高市首相は１０月３１日の日中首脳会談で習近平国家主席に対し、少数民族の人権問題に対する深刻な懸念を伝えたと記者団に話した。翌日、習主席は、日中共同声明と村山談話を順守するよう高市首相にくぎを刺した。この習主席からのシグナルに首相と周囲が注意していれば、１１月７日の発言はなかった」と指摘し、「高市首相は、さすがに『今後は特定のケースには答えない』と言っているが、撤回がない限り、中国政府は絶対に納得しない。レーダー照射事件のような問題が起きないよう、対話の努力を続けるべきだ」と指摘した。　
　また、羽場久美子・青山学院大学名誉教授は、「高市首相の発言は極めて危険であり、中国と台湾の紛争に日本が乗り出せば憲法９条と国際法に違反する。日本の信頼を打ち砕く発言だ」と厳しく批判した。

「高市発言は宣戦布告」

　日中労働者交流協会の伊藤彰信会長は、「市川誠元総評議長が表明した『日中不再戦の精神』を継承し、現在は『和解から友好へ』をスローガンに日中平和友好活動をしている。民間交流による相互理解を通じて和解を促進し、民を以て官を促すということで、毎年１２月１３日の南京大虐殺追悼式に参加してきたが、今回は残念ながら訪中団派遣を中止した」と話した。伊藤会長はその上で、「高市発言は宣戦布告にほかならない。自国の首相が『戦争をするぞ』と言っているのだから、主権者たる日本国民は、『戦争をするな』、『高市首相は発言を撤回しろ』との声を上げるべきだ」と訴えた。
　記者会見には、この他に村山首相談話の会に所属する田中宏・一橋大学名誉教授、政治経済学者の植草一秀さん、岩波書店『世界』元編集長の岡本厚さん、竹信三恵子・和光大学名誉教授、杉浦ひとみ弁護士、足立昌勝・関東学院大学名誉教授、前田朗・東京造形大学名誉教授、川村範行・名古屋外国語大学名誉教授、ピース・フィソロフィー・センター代表の乗松聡子さんも参加、意見を述べた。