社会新報

【主張】西村大臣の姑息な飲食店圧迫-菅政権の高圧的な姿勢が露呈-

(社会新報2021年7月28日号3面《主張》より)

 

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、まもなく東京五輪・パラリンピックが始まろうとしている。一方で7月12日には東京、沖縄に4度目の緊急事態宣言が発令され、首都3県と大阪府でもまん延防止等重点措置が講じられた。新規感染者の増加ペースが上がるなど「第5波」の兆候が表われている。

このような中で、新型コロナ対応を担当する西村康稔経済再生相が、7月8日の記者会見で、酒類の提供停止要請に応じない飲食店に、取引先の金融機関や酒販業者から順守を「働きかけ」てもらうために、店舗情報を提供すると表明した。ただちに与野党問わず強い反発が上がり、翌日には方針の撤回に追い込まれた。

新型コロナ特別措置法では、緊急事態宣言の対象地域で酒類を出す飲食店に対し、時短営業や休業を命令・要請することが可能で、違反者には罰則を科すこともできる。しかし本来自由であるべき民間の取引に介入し、間接的に飲食店の経営を圧迫するような手法は、特措法にも政府の基本的対処方針にも存在しない。

飲食店は金融機関に運転資金を頼む「弱い立場」であり、金融機関が飲食店の営業に注文をつける行為は独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる可能性が高い。コロナ禍で資金繰りに苦しむ飲食店にとって、金融機関からの「働きかけ」は、単なる「お願い」では済まされないものだ。

西村大臣は翌9日午前には「飲食店への融資を制限する趣旨ではない」と釈明し、酒の提供を停止した店との不公平感の解消が目的だとしてあらためて実施の意向を示したが、結局、方針転換に追い込まれた。

そもそも法的な根拠を欠いている上、表面的に「要請」としながら仕入れ先や金融機関まで使って「締めつけ」るという姑息(こそく)さ、陰湿さには驚く。感染拡大が懸念される五輪・パラリンピックを目前にワクチン接種も予定通りに進まず、冷静さを欠いているのかもしれない。しかし、このような手法は対策に協力する意欲をむしろしぼませただけではないのか。

そもそも時短や休業の要請に従わない飲食店が増えているのは、実情に見合う協力金が速やかに支給されず、経営的に追い込まれているからだ。要請に応えたくとも応えられないのだ。この間の施策の不備を検証すれば、必要な対策は明らかだろう。

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