井戸から汲み上げた水。日本の井戸水などでは、米軍の泡消火剤に起因するとみられる高濃度のPFASが検出されている。（写真はPIXTA提供）
（社会新報７月１１日号１面より）
発がん性が指摘され、「永遠の化学物質」と呼ばれるＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）を体内に取り込んでも、どれくらいまで健康への影響はないのか。
内閣府の食品安全委員会（以下、食安委）は６月２５日、ワーキンググループがまとめたＰＦＡＳによる健康影響についての評価書を正式に決定した。初めて「耐容１日摂取量（許容摂取量）」が盛り込まれた。（ジャーナリスト・諸永裕司）
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食安委のワーキンググループが決めた許容摂取量は次のとおり（いずれも体重１㌔当たり）。
ＰＦＯＳ ２０ナノ㌘
ＰＦＯＡ ２０ナノ㌘
米国環境保護庁（ＥＰＡ）の値と比べると、ＰＦＯＳで２００倍、ＰＦＯＡで６６６倍も大きく、欧州食品安全機関（ＥＦＳＡ）と比べても６０倍を超える。
血中のＰＦＡＳ濃度に換算すると、ＰＦＯＳで１㍉リットル当たり２５０ナノ㌘、ＰＦＯＡ１４３ナノ㌘に相当する。米国の学術機関「全米科学アカデミー」の指針では、２０ナノ㌘を超えると健康への影響が出る可能性があるとされている。
そんなに多く取り込んでも大丈夫なのか。ワーキンググループの姫野誠一郎座長（昭和大学客員教授）は「１００点満点とは言えない」と認めつつ、「リスクを評価するための国内のデータが十分になかった。知見が集まれば見直される可能性がある」と話した。
４０００件近いパブリックコメントが寄せられるほどの注目を集めたのは、海外と比べてけた違いに甘いというだけではない。この値をもとに飲み水の規制が決められるからでもある。
現在、飲み水の目標値は１リットル中に「ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で５０ナノ㌘」。ＥＰＡが２０１６年に設けた勧告値「ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計７０ナノ㌘」をもとに、体重５０㌔、１日２リットル飲用などの条件に合わせて弾き直したものだ。日本にはＰＦＡＳに関するデータがなく、米国から借用せざるを得なかったという。
ＥＰＡ旧勧告値と同じ
ところが、その後、ＰＦＡＳの危険性が次々と明らかになってきたため、ＥＰＡは見直しに着手する。昨年６月、「ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計７０ナノ㌘」を大幅に引き下げて「ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ 各４ナノ㌘」とし、推奨にとどまる勧告値に代わって強制力のある規制値を導入する案を発表した。
そうなると、日本も事実上ゼロにしなければならなくなる。水道事業者や企業は水質浄化などのコストがかかり、規制を守りきれない場所が出るだろう。関係者に衝撃が走った。
厚労省は間もなく、「水質基準逐次改正検討会」を開き、専門家が意見をかわした。「引き続き知見の集積に努める」としながらも、ＰＦＯＳ・ＰＦＯＡの目標値を見直すにあたっては、ＥＰＡの規制値ではなく、食安委による許容摂取量を考慮して決めることがひそかに合意された。
十分な議論も説明もないまま、ゴールポストを動かしたのだ。
こうした流れの中で決められたのが、今回の許容摂取量だった。「ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ 各２０ナノ㌘」（１日、体重１㌔当たり）。この値は、ＥＰＡが旧勧告値の「合計７０ナノ㌘」を設定したとき根拠にした許容摂取量とまったく同じだ。
姫野座長は「ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡのリスクを純粋に評価した結果で、水質管理のための値がいくつになるかなど、一切考慮したことはない」と強調する。
だが、ＥＰＡの旧勧告値から弾き出された日本の目標値もまた、同じ許容摂取量に基づくものということになる。つまり、食安委が設けた許容摂取量に基づく飲み水の目標値は、論理的に考えれば「合計５０ナノ㌘」のまま変わらない。
ゆる過ぎるリスク評価
ワーキンググループは評価書の中で、実際に飲み水の基準を決めるリスク管理機関に対して、「今回設定したＴＤＩ（注・許容摂取量）を踏まえた対応が速やかに取られることが重要である」（評価書）と求めている。ちなみにリスク管理機関とは、２０２４年度から水道事業業務が移管された環境省などを指す。
姫野座長によれば、現在「水質管理目標設定項目」に位置付けられているＰＦＯＳ・ＰＦＯＡをより厳しい「水質基準」のカテゴリーに引き上げ、基準の順守を義務づけることによって人々のばく露を防ぐことが重要だという。
その際、基準値をどのように決めるべきか。
「不確実性や健康被害の『未然防止』等の観点も踏まえて、リスク管理の方策等が検討されるものと考えます」
ワーキンググループが示したリスク評価は、十分なデータが得られなかったため、世界的には、けた違いにゆるい。それでもリスク管理をする際には、この許容摂取量から単純に水質基準を導き出すのではなく、まだ証明されていない健康への影響なども踏まえて決めることが望ましいと注文をつけたのだった。
果たして、「ＰＦＯＳとＰＦＯＡの合計で５０ナノ㌘」とする目標値は引き下げられるのか。また、基準値に格上げされるのか。７月中にも開かれる「水質基準逐次改正検討会」が注目される。