社民党党首の福島みずほ参院議員は４月２日、参院外交防衛委員会で質疑を行なった。
最初に福島党首は、２０２３年１２月に、沖縄の米軍嘉手納基地と普天間基地の消火訓練場地下土壌の有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）汚染について取り上げ、「日本政府は、米軍側に対して、立ち入り調査を認めるようはっきりと言うべきであり、汚染の実態を明らかにすべきだ」と小泉進次郎防衛相に強く訴えた。
続いて、２４年９月に横須賀市で発生した米兵による交通死亡事故の刑事裁判について質問し、「日本の裁判所によって、有罪の執行猶予判決が確定した場合、被告人の米兵は、米国に移送されることが米国の方針であることが判明したが、米兵が本国に帰ってしまっては、被告人の住所も分からなくなるし、遺族が損害賠償請求を提起しても裁判が進まない」と述べ、「米国側に対して、執行猶予が満了するまで当該の米兵を帰国させないようにするべきではないか」とただした。
これに対して小泉防衛相は「米兵が帰国しても加害者としての賠償責任はあり、手続き上の問題は無い」と答えるのみで具体的な対応には踏み込まなかった。
最後に、静岡県富士駐屯地と熊本県健軍駐屯地への長距離ミサイル配備についても触れて、「長距離ミサイル配備は、専守防衛の転換点であり、敵基地攻撃能力の保有は憲法９条に明確に違反する」と批判した。
特に健軍駐屯地について「住宅地や学校、病院など、人々の暮らしがある施設の近くにミサイルが配備されれば、住民が有事の際、標的になるという不安を持つのは何ら不思議ではない」と強調し、住民説明会の開催を求めた。
また、福島党首は３月３１日、参院外交防衛委で、イランの状況について、「イランのアラグチ外相は日本船のホルムズ海峡通過を認める用意があると明らかにしたが、日本はそれに対して、どう交渉をしているのか」とただしたところ、茂木敏充外相は「３月１７日に、アラグチ外相と電話会談を行なって、ホルムズ海峡で全ての船舶の安全が確保されるよう適切な対応を求めた」と答弁した。
これを受けて福島党首は、「先日、イランの駐日大使と会ったが、イランは日本が憲法９条を理由に戦争に加担していないことを評価しており、日本の船舶がホルムズ海峡を通過させるよう調整すると言っている。日本は国際社会の先頭に立って、他の国々と共に外交で戦争を終わらせるようにすべきだ」と訴えた。