各省庁の予算について専門的な審議を行なうため、予算委員会ではなく、各省庁に関係する常任・特別委で審議する「委嘱審査」が１日と２日、参院で行なわれた。副党首のラサール石井参院議員は、１日に消費者問題に関する特別委、２日に財政金融委で質疑を行なった。
消費者問題に関する特別委では、オンラインカジノとギャンブル依存症対策について質問した。
日本国内でオンラインカジノを行なうことは、刑法が定める賭博罪等に該当する違法行為であるだけでなく、昨年改正されたギャンブル等依存症対策基本法により、国内の者向けにカジノサイトの運営・開設やその広告を行なうことも違法とされている。一方、現在でも海外カジノ業者のサイトには簡単にアクセスできる。
ラサール議員は、オンラインカジノの違法性の認識が社会的に低いことを指摘。その上で、基本法が海外事業者による日本国内の不特定の者に対するオンラインカジノの提示や誘導についても禁止していることを警察庁から確認した。
また、黄川田仁志担当大臣に対して、消費者庁としてギャンブル依存症についての偏見や誤った認識を広めないよう要請。大臣は「ギャンブル等依存症は誰にでも起こり得るものであり、適切な治療や支援により回復が十分可能な疾患であることなどについて正しい理解の促進に向けた普及啓発に取り組んでいく」と答弁した。
財政金融委員会では、防衛費の財源確保と、高市政権が予算改革として掲げる複数年度予算について質問した。ラサール議員は、２０２４年度決算で防衛省が１兆円近い翌年度繰越額を出していることに触れ、片山さつき財務相に対し、同省についても単年度で使いきれない予算を要求させず規模の膨張を防ぐべきと求めた。
また、複数年度予算は憲法・財政法が定める予算の単年度主義や会計年度の独立に反するとして、極めて限定的にすべきと指摘した。