東京都知事選（７月７日投開票）告示日の６月20日、蓮舫候補はＪＲ中野駅北口前で第一声を上げた。「東京の少子化が止まらない。結婚に踏み切れない若者がいるならば、負担と不安を取り除くことが都知事の仕事だ。奨学金返済の負担を減らし、安定した雇用が必要だ」とした上で、そのために「都の公契約を活用しよう。都が企業と契約を結び発注する。発注先企業に労働環境の改善を約束してもらえば、確実に賃金を押し上げることになる」と強調した。

｢７つの約束｣の実現を

　蓮舫候補は告示日を間近に控えた18日に選挙政策「７つの約束」を発表。①現役世代の手取りを増やす本物の少子化対策②頼れる保育・教育・介護・医療③もっと多様で生きやすく④ガラス張りの都政にする行財政改革⑤古い政治から新しい政治への改革⑥東京全体をもっとよくする⑦よい政策は発展させる――を掲げ、実現に全力を尽くすと述べた。

 　さらに神宮外苑再開発を見直して緑を守ることや、小池百合子都知事が関東大震災の朝鮮人虐殺犠牲者追悼式典に追悼文を送っていないことについて「改めたい」と明言している。

 　 18日夜、中野区内で「市民と野党の共闘 都政を変えようオール東京大集会」が開かれ、蓮舫候補は約１３００人の席を埋めて会場に入りきれない参加者に、「たくさんの方の声を、私は受け止める。そして前に進む。そんな思いを強くした」と語った。

　政策の２つの大きな柱を語った。その1つは「若い人たちを徹底的に支援する」こと。「奨学金という負担、不安定雇用という不安。これらを取り除き、自分で人生が選択できる、若い人たちが可能性を広げることができる、そんな東京をつくりたい」と訴えた。

　２つ目の柱として、行政改革を上げた。

「都知事が８１００億円、８年間で毎年、行政改革で予算を確保したと言うが、驚くことにバックデータ（過去の資料）の使い道の情報が公開されていない。つまり言いっ放し。８年前に、ブラックボックスを壊すと言っていた本人が、８年経ったら都の財政をブラックボックス化した」

　その上で、ガラス張りの都政によって「果実が生まれればちゅうちょなく若者支援に回す」と強調した。

　候補者選定委員会の呼びかけ人であった菱山南帆子さん、宇都宮健児弁護士、前川喜平元文部科学事務次官があいさつした。前川さんは「小池与党の自民党、公明党、都民ファーストの会の圧倒的多数が少数の立憲民主党議員の議場内発言を取り消せと言う動議を可決した。これはもうファシズムだ。許してはならない」と批判し、小池知事３選の阻止を訴えた。

　岸本聡子区長を誕生させた杉並区で「１人街頭宣伝」に取り組む芹沢悦子さんが都知事選でも市民が立ち上がろうと呼びかけた。

桜井なつきさんがエール

　蓮舫候補を支持する野党各党・会派からのあいさつがあり、社民党からは桜井なつき都連政策委員長(衆院選東京比例予定候補)が、「小池都政は、派手なパフォーマンスやメディア戦略には熱心だが、暮らしのための地道な取り組みには不熱心で興味がない」と冷淡な小池都政を批判した上で、「私たち社民党が蓮舫さんに望むことはたった一つ。その一は、一生懸命の一。一生懸命に真面目に誠実に都民のため働く、そんな知事になってください」と熱烈なエールを送った。

  この他、立憲民主党の長妻昭都連会長、日本共産党の田村智子委員長、新社会党都本部の福田光一委員長、緑の党グリーンズジャパンの共同代表、東京・生活者ネットワークの代表委員が発言した。