（社会新報２月２２日号３面より）

 

　「地震多発国日本」には廃炉決定済も含め６０基の原発が存在し、現時点で１２基が稼働中だ。
　そのリスクは能登半島地震による北陸電力の志賀原発（石川県志賀町）事故であらためて浮き彫りとなった。
　志賀原発は今回の地震で外部電源の一部を喪失し、変圧器の配管が損傷し、油が大量に漏れ出た。使用済み燃料プールの冷却ポンプが一時停止した。強い揺れにより、燃料プールから放射能を含んだ水があふれ出た。
　北陸電は、再稼働審査に際し、能登半島北部の活断層の長さを９６㌔と評価していた。しかし、今回の地震では長さ１５０㌔にわたって動いたとされる。
　能登半島北部の海岸線では最大約４㍍の隆起が発生。志賀原発でも海側の敷地の一部が沈んだ。
　北陸電の情報発信は支離滅裂だった。地震発生日の翌１月２日には水位計に有意な変動はないと説明したが、９日に約１～３㍍の津波が複数回、発電所に到達したと発表。２号機の変圧器からの油漏れも当初、約３５００リットルと発表していたが、実際にはその５倍強に当たる約１万９８００リットルであったことが判明。北陸電による重大な情報隠ぺいは過去にもあった。
　１９９９年、志賀原発１号機の定期検査で、制御棒の試験で操作手順を間違え、３本の制御棒が引き抜かれたため、核分裂反応が起こる「臨界状態」が１５分間も続いた。北陸電はこの状態を組織ぐるみでデータを改ざん、隠ぺいした。事実の発覚は８年後の２００７年だった。
　また、今回の地震では、住民の避難計画の実効性が厳しく問われた。原子力規制委が作成した原子力災害対策指針は原発事故の際、５㌔圏内は「圏外避難」、５～３０㌔圏内は「屋内退避」を求めている。しかし、能登半島北部では各地で道路が寸断され、海岸線の隆起により港に船が着けず、「圏外避難」は困難である。放射線量測定のモニタリングポスト１１６ヵ所のうち１８ヵ所が機能不全に陥った。倒壊した木造家屋での「屋内退避」はあまりにも非現実的だ。このように避難計画は机上の空論だった。
　社民党の福島党首は１月３１日、北陸電本店を訪れ、志賀原発の視察を強く要望している。北陸電は志賀原発２号機の再稼働を目指しているが、活断層の深刻なリスクを抱えた志賀原発の再稼働はありえない。一刻も早く廃炉にすべきだ。