高市早苗首相は衆院を解散することを１月１９日に表明し、通常国会初日の２３日に解散した。選挙公示は２７日、投開票は２月８日。
衆院解散の表明を受け、福島みずほ社民党党首・田村智子日本共産党委員長・岡﨑ひろみ新社会党委員長などが１月２１日夕、東京・ＪＲ有楽町駅前で、寒空のもとで共同街頭宣伝を行なった。社民党の大椿ゆうこ副党首と共産党の吉良よし子参院議員が共同司会を務めた。聴衆は約５５０人に上った。同メンバーらによる共同街宣は、昨年１２月２６日に続いて２度目。

自分勝手暴走解散

新社会党の岡﨑委員長は、１９９４年に小選挙区制度が衆院で導入された経緯などを語り、「導入の裏側には、保守２大政党の政治に変えて、世界中の日本企業を守るために自衛隊が国外で軍事活動できるように憲法を変えたいとの思惑があった」と指摘した。
その上で、「こうした動きを押し返すためにも、今回の選挙で社民党と共産党に勝たせなければならない」と訴えた。
社民党の福島党首は、今回の衆院解散について「自分勝手暴走解散」と批判した上で、「高市政権が衆院で過半数を取れば、『全て了解された』としてさらに突き進むのではないか」と懸念を示した。
また、「上昇し続ける防衛予算のために医療・介護や教育の予算が圧迫されている」と指摘し、防衛費上昇分の削減によって「食料品の消費税をゼロにできる」と提起した。
高市政権の安保３文書改定やスパイ防止法制定の方針に対しても、「戦争への道であり、暴走を許してはならない」と訴えた。
共産党の田村委員長は、「自民党が『右へ右へ』と流れ、他の（多くの）政党も『右へ』と流れている」と現状分析し、結党されたばかりの中道改革連合の政策も批判した上で、「自民・公明政権がこれまで進めてきたことに対し『ダメだ』と言える力が大きくなった時、高市政権に立ち向かう大きな力が生まれるのではないか」と指摘した。
上智大学の中野晃一教授（政治学）も発言し、高市政権が予算を通す前に解散総選挙に打って出たことに対し、「そうしなければ政権を維持できないからだ」と指摘した。
その上で、有権者にとって重要な視点として、「親分の米トランプ大統領に付き従う」姿勢を示す高市政権を信任するか否かだ、と問題提起した。