（社会新報１２月１４日号２面より）

 

　社民党所属の政令指定都市議員と国会議員の懇談会が１１月２７日、国会内で開かれた。出席した議員からは、大都市財政の実態に即応する財源の拡充などが要請された。
　参加した政令指定都市議員は、青木学（新潟市）、有田優子（広島市）、池田良子（福岡市）、村上博（熊本市）の４氏。
　参加市議からは、「若者の東京圏への転出が深刻だ。国には移住支援金の要件緩和を求めたい」「市としていわゆる内密出産に対応しているが、国の動きが見えないし、後ろ向きだ」「子どもが抱える問題の早期発見、早期対応のために市内すべての学校にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置し、成果を挙げている」「被爆者も高齢化しており、『黒い雨降雨地域』の拡大をお願いしたい」などの現状報告や要望が寄せられた。
　これに対し、大椿ゆうこ副党首（参院議員）は、「各議員からの報告は具体策を考え、実践しているものと思った」と感想を述べ、要望の実現に努力することを明らかにした。