（社会新報２月８日号２面より）

 

　社民党新春の集いが１月２３日、東京・憲政記念館で開催され、労働組合関係者や駐日外交官、法律家、党都道府県幹事長など１００人が参加した。伊地智恭子党常任幹事が司会を務めた。福島党首が主催者を代表してあいさつし、能登半島地震の犠牲者に哀悼の意とお見舞いの言葉を述べ、「軍拡よりも、防災減災、人の命を大事にする政治をつくりたい」と述べた。党首は訪中団の報告を行ない、「戦争の準備ではなくて、平和の構築をしていくべきだ。日本の国民と中国の国民は絶対に戦争してはならない」と強調した。国内政治では「金権腐敗極まる自民党政治を打倒し、政権交代を」と訴えた。
　その後、来賓あいさつが続いた。駐日中国大使館の呉江浩大使は「社民党訪中団は大成功を収めた」と力強くエールを送った。
　駐日パレスチナ代表部のヒシャム・ナサール参事官は、ジェノサイドを止めるよう働きかけてほしいと訴えた。
　評論家の佐高信さんは「社民党は消費税率引き上げの動きにしっかりとくさびを」と指摘した。新外交イニシアティブの猿田佐世代表は「がんこに平和」の社民党に期待を寄せた。フォーラム平和・人権・環境の田中直樹副事務局長は「自公政権は大規模な自然災害があると『緊急事態条項が必要』と憲法改正を言い出すが、必要なのは災害の事前対策と適切な支援だ」と述べた。新社会党の長南博邦副委員長と緑の党グリーンズジャパンの漢人あきこ都議は社民党に熱い連帯の言葉を送った。
　また、衆院選比例北陸信越ブロック予定候補の元新潟県職員で農業を営む堀井修さんが決意を述べた。