(社会新報４月５日号３面より)

 

　３月２３日、全国の９道府県で知事選挙が告示され、４年に１度の統一自治体選挙がスタートした。２６日には政令指定都市の長、３１日には道府県と政令指定都市の議員の選挙が告示され、４月９日投開票の前半戦が始まる。さらに１週後の１６日には市区の長と議員、１８日に町村長と議員の選挙が告示され、２３日投票の後半戦に続く。

　今回、社民党は道府県議選で３２人（現２０人・新１２人）、政令市議会選に１４人（現１０人・新４人）の公認・推薦・支持候補を擁立している。４年前の統一選の候補者は県議選７１人、政令市議選１７人であったことから比べれば、候補者数は大きく減少している。全体的な高齢化に加えて、一昨年の「合流」問題の影響も否定できない。しかし「合流」による党員や議員の大量離党の後の２１年の総選挙、２２年の参院選では、「合流」前よりむしろ票を上積みして、党の存続を勝ち取ってきた。今回の統一自治体選挙にもなんとしても勝利し、党の存続を確かなものにしたい。

　また、今回の統一自治体選に合わせて４月２３日投開票の国会議員補欠選挙も行なわれる。衆院４選挙区（千葉５区、和歌山１区、山口２区・４区）と参院大分選挙区である。中でも参院大分補選には吉田忠智前社民党党首（現・立憲民主党大分県連代表）が参院議員を辞職して立候補することになった。参院議員（比例）を辞職して参院議員（選挙区）選挙に出るのは分かりづらい面もあるが、立憲野党勢力として絶対に負けられない選挙での窮余の一策として、知名度のある現職を擁立したのだろう。

　その結果、社民党の参院の議席が１議席増となりそうだ。吉田議員はすでに社民党を離党して立憲民主党に「合流」しているが、その議席は１９年参院選の比例選挙区で社民党の名簿登載者第一順位として獲得した、もともと社民党の議席だからだ。吉田氏の辞職で繰り上がるのは、社民党の比例名簿登載者となる。

　１９年参院比例選挙区の得票順で２位と３位の候補者はすでに離党していることから、吉田氏の次順の候補者は大椿ゆうこ現社民党副党首となる。今後、手続きを経て、参院議員となる予定である。

　軍拡増税や原発政策の大転換を強行する岸田自公政権から、地域住民のいのちとくらしを守る政治を実現するために、この議席を有効に生かしていきたい。

 

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