新潟県庁を包囲する「人間の鎖」行動が、１１月２５日午前１１時４５分から行なわれる。柏崎刈羽原発再稼働の是非は県民投票で決めさせろという意思を全県にアピールするためだ。
実はこの意思は、昨年１１月にスタートし、今年２月に集約した柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決めることを求める直接請求署名運動において、１４万人以上もの県民が示した民意でもある。
自民党県議はこの民意を無視し、４月の臨時県議会で条例案を否決した。そればかりか、自民党は、９月定例会で以下の決議を挙げた。「県議会は、知事が判断した県民の意思を確認する方法を尊重するとともに、その方法として県議会を選択した場合、知事が出した結論について真摯（しんし）に向き合い、熟議の上議会の意思を示すことを決意する」。
県議会で自民党の多数をもって柏崎刈羽原発再稼働にゴーサインを出そうとするものである。しかも、これを１２月２日から始まる１２月定例会で強行しようとしているようだ。つまり、花角知事に所信表明演説などで、柏崎刈羽原発再稼働に同意すると言わせ、議会でそれを了承するという形だ。自民党議員は定数５３人のうち３２人を占めているので、多数決で容易に押し切れるという算段だ。
この情報を得て、冒頭の「人間の鎖」行動の提起が「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」から行なわれた。原発権力は、経産省、資源エネ庁、東電が一体となって、地元の商工会議所、県商工会議所を動員し、すさまじい勢いで県知事に再稼働への同意を迫っている。地元柏崎市、刈羽村の首長は、ともに再稼働に同意している。日本の原発権力にとって、柏崎刈羽原発６号機の再稼働は何が何でも押し切らなければならない最重要課題なのだ。だから、避難経路の整備費は国が出すと言い、東電は地域振興のための金を新潟県に１０００億円規模で提供すると言ってきた。彼らの汚い常とう手段だ。
しかし、５日付『新潟日報』で、何と８３・５％もの県民が県民投票で再稼働の是非を決めたいという世論調査結果が報道された。
全国の反原発運動に関わってきた皆さん、１１月２５日に新潟県庁前に駆けつけていただきたい。そしてともに大きな声で叫んでいただきたい。「柏崎刈羽原発再稼働の是非は県民に決めさせろ！」と。（１１月１３日号より）