「開いた口がふさがらない」「あきれて物も言えない」とは再稼働した柏崎刈羽原発６号機の状態と東電に対する言葉だ。
今年１月２１日、１３年ぶりに悲願の再稼働を果たした直後に、核分裂反応を調整する制御棒関連の警報が作動し、約２週間にわたり原子炉を停止。ようやく２月９日に再起動して、３月３日にフル出力となったばかりだった。１８日に営業運転を開始する計画だった。
ところが、１２日午後４時ごろ、電気が本来の回路から地面に漏れ出る「地絡（ちらく）」が、発電機でわずかに発生したことを示す警報が出たのだ。東電は警報の原因を調べてきたが、発電機を動かしたままで調査をするには無理があるとして、１３日午後６時半前に遂に発送電を停止した。１３日夜から出力を下げ、１４日午後０時半ごろに発電機を送電網から切り離すこととした。２０％まで出力を下げた上で、なお運転を続けるということだ。柏崎刈羽原発５～７号機の菊川浩ユニット所長は、１８日に予定していた営業運転は難しいとの見通しを示した。
たった１ヵ月半の間に、これだけのトラブル続き。しかも、制御棒関連、電気の漏れといった原発運転の核心部分に関するトラブルである。こんな状態が再稼働以降ずっと続く東電に、規制委員会はよくも基準合格を与えたものだ。規制委員会は恥を知るべきだ。
このまま東電にこの原発を運転させたら、きっと事故を起こすのではないかと、大半の新潟県民は恐れている。事故が起きたら、規制委員の皆さんはどう責任を取られるのか。
昨年１２月県議会で再稼働を承認した花角知事は、このような東電と柏崎刈羽原発６号機の状態に対し、なぜ一言も発しないのか。すぐにでも東電の社長を県庁に呼びつけて、これだけのトラブル続きに対して運転停止を申しつけるべきである。同時に規制委員会に対しても、再度の運転停止を東電に命令するよう申し入れるべきである。そしてその場合、これが運転停止命令２度目であるから、もはや東電に原発運転の資格なしとして、永久停止処分を要請しなくてはならない。柏崎刈羽原発は、新潟県民や市民のために全機廃炉にするのが当然だろう。
そもそも東電と政府与党は、人間がコントロールできない核物質を扱う原発をなめすぎている。８８０㌧の核デブリに対して０・８㌘しか取り出せていない現実を直視すべきだ。