参院予算委員会で岸田首相を質す福島党首（３月６日）。

 

 

　社会民主党の福島みずほ党首は３月６日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」に関する総務省作成の文書をめぐって、「なぜひとごとのような姿勢なのか。総理自らが調査すべきだ」と岸田首相を厳しく批判した。
　放送法４条の原則では、「政治的公平」の判断に関し、個別の番組ではなく、番組全体を見て判断すると解釈されている。ところが、同省文書によれば、２０１４～１５年に安倍内閣の首相補佐官が同省に、「政治的公平」の判断を番組全体ではなく個別の番組で行なうべきと再三にわたり圧力をかけている。首相補佐官は総務官僚に対して従わなければ「首が飛ぶぞ」と人事で脅しをかける生々しいやりとりが同省文書に記されている。
　福島党首は、「放送法の解釈を変えろと官邸発で圧力をかけている。報道の自由を抑圧し、言論弾圧になりかねない」と厳しく指摘。これに対して首相は「総務省において精査する必要がある」とまるで「ひとごと」のような答弁に終始した。
　また、福島党首は、急拡大する防衛予算について、「６兆８０００億円で、前年比２６・４％増、新設の防衛力強化資金３兆４０００億円を合わせると、１０兆円を超える。なぜこんなに突出するのか」と怒りの声を上げた。そんな軍拡に税金を使うのではなく、「公立小中学校の給食費無償化は４４００億円で可能。大学の授業料と入学金は３兆円で無料にできる。それをやるべきだ」と強調した。
　防衛財源確保法案に関して「５年間で４３兆円のために防衛力強化資金３兆４０００億円を貯金箱にプール。財政の単年度主義を破り、軍事費だけ聖域化する戦前の軍事特別会計とどこが違うのか」と指摘した。
　採算の合わない軍事工場を国有化する防衛産業強化法案に関し「国有化すべきものを間違っている。過疎地で大切な医療を担っているけれども、経営的に困難な病院こそ国有化すべき。ＪＲも北海道や四国などで本当に大変。ＪＲを再公営化したらいい」と語った。
　次に、原発推進の「束ね法案」について「原発推進官庁の経済産業省が原発運転６０年超えのゴーサインを出す。これでは安全規制が吹っ飛ぶ」と撤回を求めた。日本学術会議法改正案について、学術会議の独立性を侵害する内容で上程すべきではないと主張した。

 

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