スパイ防止法を考える市民と超党派議員の２回目の勉強会が１１日、衆院第一議員会館で開催された。社民党党首の福島みずほ参院議員は、「今日は超党派の勉強会であり、動画の配信もしている。ぜひ多くの議員や市民に共有してもらいたい」とあいさつ。副党首のラサール石井参院議員も参加した。
ジャーナリストの鈴木エイトさんや有田芳生衆院議員（立憲民主党）、清水雅彦日本体育大学教授、海渡雄一弁護士の４人が、それぞれ報告した。
最初に海渡弁護士は、「このスパイ防止法は、世界を敵と味方に二分する法律であり、この法律を守ろうとする正義は簡単に不正義へと逆転する」と強調した。
鈴木さんは、「（安倍晋三元首相暗殺事件後の）ここ数年、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）は、スパイ防止法制定のために全国的な街宣を展開し、そこにＮ国（ＮＨＫから国民を守る党）の立花孝志氏を呼んだりしていた」と指摘した。さらに、「韓鶴子総裁が韓国で逮捕・起訴され、その起訴状に世界各国の政治家への選挙資金提供の記載があった。日本でも長年、政界工作が行なわれている可能性が高い。実際、１９８７年５月に起きた赤報隊事件の兵庫県警の捜査資料には、自民党本部職員に１０人前後の国際勝共連合（統一教会の政治団体）のメンバーがいるとの記載があり、自民党議員にも統一教会に何らかの弱みを握られている者がいるのではないか」と語り、統一教会と自民党の癒着・腐敗構造を厳しく批判した。
続いて、有田議員は「スパイ防止法は統一教会・国際勝共連合が実際に計画し、自民党を巻き込んで８５年に議員立法として提出させたが廃案となった。今度、提出されようとしているスパイ防止法との共通点がある。この法律によって多くの人たちが監視される懸念がある」と訴えた。
最後に清水教授は、戦前からの国家秘密保護法制を振り返り、「スパイ防止法案が出てからの反対運動では遅い。今から広範なマスコミや労組、市民などとの運動の展開が重要だ。この法案は『特定思想排除法案』、もしくは『敵味方分断法案』だ」と語った。