（社会新報９月２１日号２面より）

 

　米軍辺野古新基地建設の是非が最大の争点となった第１４回沖縄県知事選が１１日に投開票され、「オール沖縄」が支援し辺野古新基地建設の断念を訴えた玉城デニーさん（６２）〈社民、立民、共産、れいわ、社大、新しい風・にぬふぁぶし推薦〉が３３万９７６７票を獲得し、再選を果たした。
　岸田自公政権が全面支援して辺野古新基地推進を掲げた前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５８）〈自民、公明推薦〉に６万４９２３票の差を付けた。佐喜真氏は２７万４８４４票、前衆院議員の下地幹郎氏（６１）は５万３６７７票だった。
　翁長県政以来、「オール沖縄」が３連勝し、「辺野古ノー」の民意が不動であることを浮き彫りにした。
　知事選の有権者数は１１６万５６１０人。投票率は５７・９２％で過去２番目の低さだった。
　玉城さんは、辺野古新基地建設反対、県経済と県民生活の再生、子ども・若者・女性の支援拡充　　を「一丁目一番地」の政策として掲げた。中学卒業までの医療費無料化などの実績を訴えて支持を広げた。一方、佐喜真氏は辺野古移設の「容認」を公約に打ち出したが支持は広がらなかった。下地氏も大浦湾側の軟弱地盤を「埋め立てさせない」としたが浸透しなかった。
　また、欠員に伴う同日投開票の県議補選（那覇市・南部離島区）では「オール沖縄」の上原快佐さん（４２）〈無所属〉が初当選し、玉城県政を支える県議会与党は議席の過半数を維持した。
　社民党は同日、選挙結果について、「玉城知事と共に、県民の民意を無視した辺野古移設の中止、普天間基地の閉鎖、日米地位協定の抜本改定、米軍基地の整理・縮小に取り組む」とする幹事長談話を発表した。