社民党の福島みずほ党首は９月26日、参院議員会館で会見し、安倍晋三元首相の国葬や、旧統一教会への対応について、熱弁をふるった。

　各メディアで国葬への「反対」が「賛成」を大きく上回っていることに触れて、福島党首は「閣議決定で何でもやれる、憲法も法律も国会も関係ないというのは、自民党のおごりだ」と批判した。また、カナダのトルドー首相も自国ハリケーン被害への対応のため来日をキャンセルし、結局、G７の首脳は誰も国葬に参加しなかったことについて、「弔問外交はほとんど意味が無かったのではないか。そもそも外交は、あいさつ程度ではなく、しっかりとやるべきだ」と述べた。

　福島党首は、全国各地の国葬反対の集会や街頭行動に参加したことを振り返り、「円安などによる物価高で生活が苦しいという声をたくさん聞いた」「国葬よりも国民の生活にお金を使うべきだ」と述べた。

　また福島党首は、旧統一教会の元信者たちが安倍元首相の国葬について「旧統一教会の権威を高める」と懸念していることに触れ、「岸田首相は関係を断つと言うが、旧統一教会と最も近かった安倍元首相を国葬にするのは真逆のことだ」と矛盾を突いた。

  福島党首は、旧統一教会についての野党合同ヒアリングにも言及。元文科省官僚の前川喜平氏が、旧統一教会の解散請求を行なうべきと述べたことを報告。福島党首は「何万人という被害者、１２３７億円という被害額も氷山の一角だろう。宗教二世たちは旧統一教会の被害を止めてほしい、それには解散請求、解散命令しかないと訴えている。ここで止めないと今後も被害が続いていく。今までの政治の不作為を繰り返してはならない」として、解散請求の必要性を述べた。