社民党の福島みずほ党首は11月12日、参院議員会館で会見を行ない、高市首相が台湾有事について「日本の存立危機事態になり得る」と答弁した問題や、自民党と日本維新の会による武器輸出の規制緩和問題などを語った。
福島党首は「今までの総理大臣が（台湾有事に関して）具体的な事例として存立危機事態について言及したことは一度もない」と、高市首相発言の異常さを指摘。「集団的自衛権の行使、日本が海外で武力行使することを、高市首相が認めているような発言をすること自体が緊張関係を高める恐れもある。やはり戦争をしないための外交努力こそ、日本政府はやるべきだ」と求めた。
自民と維新による武給輸出の緩和の動きについても福島首相は、「救難、輸送、警戒、監視、掃海の５つの目的に限定する、武器輸出に関する５類型を撤廃する議論のため、年内にも協議会を作るという。殺傷力のある兵器も輸出できるようにするとのことだ」と懸念を表明し、「『死の商人国家』になってはならない」と力説した。
記者からの高市政権の経済政策をどう見るかと質問に対し、福島党首は「アベノミクスの踏襲（とうしゅう）だ」と指摘。「株価は上がっても実質賃金は下がり続けている。皆の生活を立て直すという観点の経済政策では全くない」と問題視した。

さらに、福島党首は、コメの価格高騰などについても、「首相は食料自給率１００％をめざすと言った。それなのに、（石破政権が）増産するとしたコメをやはり増産しないということにして、農業の現場は大混乱だ」と批判し、「直接戸別補償制度で農業をやる人々を直接応援すべきだ」と提言した。
副党首の新垣邦男衆院議員の離党問題については、「沖縄県連合が離党届を受け取った」と報告。「沖縄の平和運動は社民党にとって本当に大事。沖縄での社民党の立て直しをしていきたい」と述べた。