社民党の福島みずほ党首は12月３日、参院議員会館で会見を行ない、議員定数削減や防衛費増、選択的夫婦別姓などについて語った。自民党と日本維新の会が、衆院議員定数削減法案（５日に提出）で小選挙区25議席、比例代表で20議席の計45議席を削減し、今後の協議で１年以内に結論が出なかった場合、自動的に削減するとしたことについて、福島党首は「日本の国会議員数はG7の中でも２番目に少ない。削減すれば多様な民意を切り捨てることになる」と批判。「特に比例削減は少数政党つぶしだ」として、社民党として強く反対する姿勢を示した。

政府が先月末に閣議決定した補正予算については、「18兆３０３４億円という巨額の補正予算はいったい何なのか。防衛予算も２０２７年にＧＤＰ比２%、11兆円にするという安保３文書での目標を前倒しすると言うが、税収に占める割合が大きすぎる」と懸念。また。これまで禁じ手とされてきた、赤字国債を防衛費に充てることを政府が検討していることについては、「これは戦前の軍事国債ではないか。断じて許されない」と批判した。

政府が選択的夫婦別姓ではなく、旧姓の使用を法制化する方針について、福島党首は「余計なトラブルが増えるだけだ」と批判。「パスポートは戸籍名となるから、海外では混乱する。旧姓の使用、通称使用では、問題は解決しないことは１９９６年に法務省が出したパンフレットにも書いてある。なぜ、むしろトラブルを生じさせるような方向でしか法律を作らないのか」と憤った。

高市首相が国会答弁で台湾有事になれば集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」と答弁した問題については「安保関連法での存立危機事態の要件をはるかに超えている。憲法や政府の見解、法律を踏みにじる解釈で、中国との関係悪化だけでなく、国会をなめるなということだ」と批判。「高市首相は発言を撤回できなければ辞任すべき」と訴えた。