社民党の福島みずほ党首は12月10日、参院議員会館で会見を行ない、東北・北海道での地震や補正予算案、議員定数削減、旧姓の通称使用法制化などについて語った。

会見冒頭、福島党首は「被災された方々に心からお見舞いを申し上げる」と地震被災者への気遣いの言葉を述べた。今回の地震で、青森県六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理工場の燃料貯蔵プールで放射能を含む水600リットル以上が溢れたことにも触れ、「人海戦術であふれ出た水を拭くことになるが、（原発労働者が）被ばくする危険性がある」と懸念。「やはり、地震大国の日本に原発はいらない」と訴えた。

高市政権による補正予算案については、「18兆円という巨額の予算のどこが『補正』なのか」と疑問を呈し、「安保３文書で決めたGDP比２％、11兆円を２０２７年から前倒しするために補正予算で増額するとのは、邪道中の邪道」と憤った。うなぎ上りの防衛費の増加について、高市首相が「安全保障環境の緊張が高まっている」と口実をつけていることに対して、「緊張を高めているのは首相本人ではないか」と、首相の台湾有事をめぐる暴言を念頭に厳しく批判した。

補正予算での物価対策の一つとされる、お米券の配布に関し、党首は「配るために経費や手間暇がかかる」「農家を応援し、米価を下げるやり方はある」として、戸別所得補償制度を復活させるべきだと提言した。

議員定数の削減について「世界的には日本は議員の数は多くない。議員の数が少なくなるのは、それだけ民意を反映する仕組みが弱くなるということだ」として、超党派でこれを阻んでいくと意気込んだ。

また、首相が9日の衆院予算委で、旧姓の通称使用の法制化を来年の通常国会で成立を目指すと表明したことに対して、党首は「旧姓の通称使用の法制化では何ら根本的な解決にはならない。この法制化は選択的夫婦別姓つぶしだ」と強く抗議した。